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米国ソーシャル・セキュリティについて
 

以下の概要説明は、非営利団体 The Japanese Americans' Care Fund によって作成されたものです。その内容に関して日本大使館では責任を負いかねますのでご了承ください。

 
はじめに
 

この日本語訳の作成におきましては万全を期したつもりですが、訳または解釈に不正確な点もあるかと思われます。その場合、ケアファンドとしては責任を負いかねますので、必ず英語版のオリジナルもあわせて参照してください。また、日本語に訳されている情報は、2005年1月現在のものです。

1.給付金の概要
2.遺族給付
3.退職年金
4.メディケア
5.障害給付

発行日以降の情報改正などに関しては、必ず最新の英語版を参照されますようお願い致します。個々の詳細については、地域のソーシャル・セキュリティ事務所にお問い合わせください。

詳細情報につきましては、米国ソーシャル・セキュリティのホームページまたは、米国ソーシャル・セキュリティオンラインサイトをご覧になるか各事務所に直接ご照会ください。

 
 
 
 
給付金の概要
 
ソーシャル・セキュリティ:簡単なその仕組み

ソーシャル・セキュリティは簡単な概念に基づいています。あなたは働いている間、ソーシャル・セキュリティ・システムの為に税金を払い、退職したり障害者になってからは、あなた自身だけでなく、配偶者や子どもの為にも、その払い込んだ税金に応じて、給付金を受け取るのです。そしてあなたが死んだ後は、あなたの家族が、遺族年金を受け取ります。

ソーシャル・セキュリティは退職年金だけではない。

ほとんどの人は、ソーシャル・セキュリティを、退職年金のことだと思っています。確かに割合としては退職年金の受給者が約61%で一番多いのですが、その他にも:

  • 身体障害者
  • 給付金を受けている人の配偶者や扶養家族
  • 死亡した受給者の配偶者や子供として給付金を受けている人も大勢います。

状況次第では、人はその年齢を問わずソーシャル・セキュリティの給付金を受けられます。現に、ソーシャル・セキュリティは、政府の他のどのプログラムよりも多くの給付金を子供に対して払っています。現在4,500万人以上の人(米国人6人に1人)が何らかの形のソーシャル・セキュリティの受給者なのです。

こうした給付金は、あなたや他の就労者が払う税金で賄われています。又その税金の一部はメディケアのコストをカバーするのにも使われています。低所得者補助金(SSI)は、政府の一般会計から賄われていて、ソーシャル・セキュリティ税は、これには使われていません。

注! ソーシャル・セキュリティは単なる退職年金ではありません。あなたとあなたの家族に対して、障害者年金、退職年金、そして、遺族年金を提供する包括的保険プログラムなのです。ソーシャル・セキュリティはあなたの将来の財政プランの重要な一部をなすものであり、希望する生活水準を維持する一助となるものなのです。

将来の生活設計の基盤をなすもの

ソーシャル・セキュリティの給付金は、あなたの経済的ニーズの全てを満たすものではありません。退職後には貯蓄や年金、恩給など他の収入も必要となるでしょう。ただソーシャル・セキュリティからの給付金は、そういうものも含めて、あなたの将来の財政プランの基礎をなすものだと考えて下さい

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遺族給付
 
就労者本人が死亡した場合、残された家族に対して支払われる遺族給付金について説明しますが、詳細については、“Survivors Benefits”(Publication No. 05-10084)を見て下さい。これはウェブ・サイト www.ssa.gov/planners をダウンロードするか、無料電話番号 1-800-772-1213 に電話をす るか、最寄のソーシャ・セキュリティ事務所に問い合わせれば入手できます。

誰が遺族給付金を受けることができるのか

働いている間に十分なソーシャル・セキュリティ「クレジット」を積み立てていた人が死亡した場合、下記の家族が遺族給付の対象となります。

  • 60歳以上の配偶者

  • 50歳以上の配偶者で、障害者と認定された者

  • 16歳未満の子供、またはソーシャル・セキュリティの障害給付金を受けている子供を扶養している配偶者。(この場合はその人の年齢に関係なく受給資格者になれます。)
  • 未婚の子供で

-18歳未満
-19歳未満で、小学校または中学校のフルタイムの生徒
-18歳以上で、重度の障害者(但し障害が発生したのが22歳未満でなければならない)

  • 生活費の最低半分を依存していた両親

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退職年金
 
1938年以前に生れた場合、ソーシャル・セキュリティの退職年金の満額を受けられる年齢は、65歳です。しかし、2003年から、この満期退職年齢を65歳から以下のようにして徐々に引き上げ、最終的に67歳とします。



満期退職年齢

生まれた年

満期退職年齢

1937年以前

65

1938

652ヶ月

1939

654ヶ月

1940

656ヶ月

1941

658ヶ月

1942

6510ヶ月

19431954

66

1955

662ヶ月

1956

664ヶ月

1957

666ヶ月

1958

668ヶ月

1959

6610ヶ月

1960年以降

67

62歳以降の早期退職と年金額

あなたの満期退職年齢が何歳であろうと、62歳になれば年金の受給を始めることができます。しかし給付金額は、満期退職以前の月数一月ごとに、1%の9分の5低減されます。例えば、満期退職年齢が65歳4ヶ月の場合、64歳でソーシャル・セキュリティーの受給を開始したとすると、満額の91.1%受理することができます。62歳で受給を開始した場合は、80%になります。)(注意:将来ほど満期退職年齢が上がるので、減額率も徐々に上がっていくことになります。例えば、2003年に62歳で早期退職する人は、約23%の減額を受けることになります。1960年に生まれ、満期退職年齢が67歳の人が、62歳で退職した場合は、30%の減額を受けることになります。)

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メディケア
 

メディケアは、65歳以上の高齢者と身体障害者のための、この国の基本的健康保険プログラムです。メディケアとメディケイドを混同してはなりません。メディケイドは低所得で限られた資産しか持たない人のための医療補助プログラムで、通常、州の福祉機関によって運営されています。人によっては、メディケアかメディケイドの、どちらか一つの受給資格がある場合と、両方の受給資格がある場合がありますここには、メディケアの簡単な概要しか書いてありませんので、詳細を知りたい人は、ソーシャル・セキュリテイ事務所を訪ねるか、電話をして“Medicare”(Publication No. 05-10043) を入手して下さい。

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障害給付
 
働いている間に、受給資格を得られるだけの「クレジット」を積み立てた人が、障害者になった場合に受けられる給付金について述べますが、ソーシャル・セキュリティのプログラムには、その他にも状況に応じて支給される、以下のような障害者給付があります。
  • 死亡した就労者のソーシャル・セキュリティの記録に よって、その配偶者が障害給付の受給資格を得ることがあります。

  • 低所得、且つわずかな資産しか持っていない障害者は、SSIの受給資格を得ることがあります。

  • 障害を持つ18歳以上の子供は、親のソーシャル・セキュリティの記録によって、受給資格が得られることがあります。障害のある子供は、年齢が何歳でもSSIの受給資格が得られることがあります。

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