The Japanese Americans' Care Fund
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Annandale, VA 22003-2403

米国ソーシャル・セキュリティ

Part 1 - ソーシャル・セキュリティへの投資

ソーシャル・セキュリティ:簡単なその仕組み

ソーシャル・セキュリティは簡単な概念に基づいています。あなたは働いている間、ソーシャル・セキュリティ・システムの為に税金を払い、退職したり障害者になってからは、あなた自身だけでなく、配偶者や子どもの為にも、その払い込んだ税金に応じて、給付金を受け取るのです。そしてあなたが死んだ後は、あなたの家族が、遺族年金を受け取ります。

ソーシャル・セキュリティは退職年金だけではない。

ほとんどの人は、ソーシャル・セキュリティを、退職年金のことだと思っています。確かに割合としては退職年金の受給者が約61%で一番多いのですが、その他にも:

  • 身体障害者

  • 給付金を受けている人の配偶者や扶養家族

  • 死亡した受給者の配偶者や子供

として給付金を受けている人も大勢います。

状況次第では、人はその年齢を問わずソーシャル・セキュリティの給付金を受けられます。現に、ソーシャル・セキュリティは、政府の他のどのプログラムよりも多くの給付金を子供に対して払っています。現在4,500万人以上の人(米国人6人に1人)が何らかの形のソーシャル・セキュリティの受給者なのです。

こうした給付金は、あなたや他の就労者が払う税金で賄われています。又その税金の一部はメディケアのコストをカバーするのにも使われています。低所得者補助金(SSI)は、政府の一般会計から賄われていて、ソーシャル・セキュリティ税は、これには使われていません。

注! ソーシャル・セキュリティは単なる退職年金ではありません。あなたとあなたの家族に対して、障害者年金、退職年金、そして、遺族年金を提供する包括的保険プログラムなのです。

将来の生活設計の基盤をなすもの

ソーシャル・セキュリティの給付金は、あなたの経済的ニーズの全てを満たすものではありません。退職後には貯蓄や年金、恩給など他の収入も必要となるでしょう。ただソーシャル・セキュリティからの給付金は、そういうものも含めて、あなたの将来の財政プランの基礎をなすものだと考えて下さい。

この小冊子は、あなたとあなたの家族にとって明るく健全な将来を確保するには、どんなプランを立てたらよいかを考えるための叩き台なのです。

注!ソーシャル・セキュリティはあなたの将来の財政プランの重要な一部をなすものであり、希望する生活水準を維持する一助となるものなのです。 ソーシャル・セキュリティ税の用途

一般に、ソーシャル・セキュリティ税1ドルにつき:

  • 85セントが、退職者とその家族、そして約800万人の遺族(亡くなった就労者の配偶者と子供)に払われる毎月の給付金を賄う信託基金に入金されます。

  • 15セントが、身体障害者とその家族への給付金を賄う信託基金に入金されます。

  • これらの信託基金から、ソーシャル・セキュリティ・プログラムの運営費も賄われますが、この経費はソーシャルセキュリティ税1ドルにつき1セント以下です。

  • メディケア税(所得総額の1.45%)は全額、メディケア受給資格者の病院や診療にかかる経費を支払う為の信託基金に入金されます。メディケアはメディケア・メディケイド・サービスセンターによって管理されています。

インターネット・ウェブサイトを開いてみよう。

コンピューターのソーシャル・セキュリティ・オンラインwww.ssa.gov でどういうサービスがあるか調べて見ましょう。

  • ソーシャル・セキュリティ・プログラムに関する出版物をダウンロードすることができます。

  • ソーシャル・セキュリティ明細書、受給証明書の発行申請書、ソーシャル・セキュリティ・カードやメディケア・カード再発行申請書などを入手することができます。

  • Social Security eNews という電子メールによる無料ニュースレターにアクセスし、ソーシャル・セキュリティ・プログラムの最新情報を知ることができます。

  • 退職年金、障害給付金、遺族年金などの、ソーシャル・セキュリティからの給付金を基礎とした将来の財政プランを、年齢に関係なく立てることができます。

  • 自宅からオンラインでソーシャル・セキュリティ退職年金や配偶者給付金の申し込みができます。

自宅にコンピューターがない場合は、図書館、教会、非営利団体事務 で、インターネットにアクセスできるサービスを提供しています。詳細については、地域の図書館に問い合わせて下さい。

無料電話サービスへどうぞ

1-800-772-1213 に電話をすれば、一日24時間、週末や祝日でも、録音メッセージを聞くことができます。週日午前7時から午後7時までなら、職員と直接話すことも出来ます。電話での問い合わせは週の初めや月の初めに集中することが多いので、できればその時期を避けた方がいいでしょう。電話をする前にソーシャル・セキュリティ・ナンバーを手元に準備しておいて下さい。

聴覚障害者は週日午前7時から午後7時の間に 1-800-325-0778 にお電話下さい。

電話による全ての問い合わせは、800番でも地域の事務所でも秘密を厳守しています。また正確で丁寧な情報提供のために、電話の問い合わせは時々別の職員によってモニターされています。

Part 2 - まだ働いているうちに、ソーシャル・セキュリティについて知っておくべきこと

あなたのソーシャル・セキュリティ・ナンバー

あなたとソーシャル・セキュリティをまず最初に、また長期にわたって結ぶものは、ソーシャル・セキュリティ番号です。就職するにも、所得税を支払うにも、ソーシャル・セキュリティ番号が必要です。この番号がなければ、ソーシャル・セキュリティのプログラムに払い込めないし、給付金を受けることもできません。ソーシャル・セキュリティ番号は、あなたの所得額や、ソーシャル・セキュリティの給付金額を遡って調べたりするのにも使われます。

雇用主、あなたに利子を払っている金融機関、内国歳入庁(IRS)にはソーシャル・セキュリティ番号を知らせなければなりません。またその他多くのビジネスや政府機関でもソーシャル・セキュリティ番号を記録管理ために使っていますソーシャル・セキュリティ事務所としては、誰かがあなたの番号を聞くのを拒否することはできませんが、例えあなたがその人に番号を教えても、その人があなたのソーシャル・セキュリティの記録を入手することはできません。法律によって義務づけられたり許されたりしている場合を除いて事務局は本人の書面による同意なしに、ソーシャル・セキュリティの記録を他人に渡すことはありません

ソーシャル・セキュリティ番号の取得、またはソーシャル・セキュリティ・カードの紛失による再発行、または名前を変更したいときは、ウェブ・サイト(www.ssa.gov)で、申請用紙を入手することができます。また、電話でも最寄のソーシャル・セキュリティ事務所でも申請することができます。1ページの簡単な用紙の記入と状況に応じて必要な書類の提出求められます。(書類はオリジナル、または公証人によって認証されたコピーを提出することを求められます。

必要書類の例:

  • 新カードの発行には、出生証明書と何らかの身分証明書

  • カード再発行のためには、なんらかの身分証明書

  • 名前変更のためには、結婚証明書または離婚届

クレジットを積みたてることによって、ソーシャル・セキュリティの受給資格が取れる

給付金を受けるためには、まず所得の中からソーシャル・セキュリティ税を払わなければなりません。(勿論、税金を払わないでも、扶養家族や遺族として、給付金を受けている人々もいます。)

働いて税金を払うことによって、ソーシャル・セキュリティ「クレジット」(単位)を積み立てることになります。2003年には、890ドルを稼ぐごとに1クレジットが積み立てられることになっており、一年に4クレジットまで得ることができます。(1クレジット稼ぐのに必要な所得額は毎年上昇しますが、1年に4クレジットまでしか積み立てられないという規定は、毎年同じです。)

給付金を受ける資格を得るには、ほとんどの場合40クレジット(10年間の積み立て)を必要とします。但し、若い人が障害者給付金を受ける場合は、クレジットが少なくても可能ですし、本人が死亡した場合は、クレジットが少なくても、その家族が遺族年金を受けられます。

ほとんどの人は、働き続けていれば、ソーシャル・セキュリティ受給資格を得るのに必要なクレジット数以上のクレジットを稼ぐことになるでしょう。これらの余剰クレジットは最終的な給付金額を増加させることにはなりませんが、所得額が増加すれば、給付金額も増加します。このことは、以下の2項目で述べられています。

詳細な情報について:受給資格を得るのに必要なクレジット数について更に詳しく知りたい人は:

Retirement Benefits (Publication No. 05-10035)Survivors Benefits (Publication No. 05-10084)Disability Benefits (Publication No. 05-10029)を参照して下さい

ソーシャル・セキュリティ税について

雇用者の場合

本人と雇用主ソーシャル・セキュリティ税とメディケア税を払わなければなりません2003年には、本人と雇用者がそれぞれ総所得(87,000ドルまで)の7.65%を(その内6.2%をソーシャル・セキュリティに、1.45%をメディケアに)払うことになっています。所得が87,000ドルを超える分については、本人も雇用主も1.45%のメディケア税だけを支払います。この税の源泉徴収は、給料明細に「FICA」と記されています。FICAとは、Federal Insurance Contributions Act のことで、ソーシャル・セキュリティとメディケア税を給料から徴収することを認める法律で

自営業の場合

自営業の場合、課税対象所得額(87,000ドルまで)の15.3%をソーシャル・セキュリティ税として支払い、それを超える収入については、メディケア税として2.9%を払わなければなりません。所得税を申告する際に、税率を調整するために特別控除を受けることができます。自営業の場合の所得税率については、最寄のソーシャル・セキュリティ事務所に連絡し、“If You’re Self−employed

Publication No. 05-10022)を入手して下さい。また、www.ssa.gov を開いて、コピーをダウンロードすることもできます。

メディケアに対する特別税

2003年の所得が87,000ドル以上の場合、この額を超えた分の所得に対してはソーシャル・セキュリティ税のなかのメディケア分の税金を払わなければなりません。メディケア税は、雇用者と雇用主に対して各々1.45%、自営業の人に対しては2.9%です。

ソーシャル・セキュリティの給付金額

ソーシャル・セキュリティの給付金額は、本人の生年月日、ソーシャル・セキュリティの種類、そして、特に生涯の所得総額が計算の基礎となります。25歳以上で、まだ自らの収入に基づくソーシャル・セキュリティを受給していない場合は、ソーシャル・セキュリティ明細書が毎年送られてきます。この明細書には、現在までにどれだけの所得を得たかということと、本人または家族が、現在及び将来、どれくらいの退職年金、身体障害者給付金、遺族年金を受けることができるかという予想額が記載されています。この明細書は本人の誕生日の約ヶ月前に、送られることになっています。 

この明細書は、ウェブ・サイトwww.ssa.gov/mystatement でも、1-800-772-1213 に電話することでも、また最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所を訪問することによっても入手することができます。

明細書を受け取った際、現在までの所得額の記録が正しいかどうかチェックして下さい。ソーシャル・セキュリティ庁に毎月の所得額が正しく報告されるようにするのは、雇用者と本人の共同責任です。ソーシャル・セキュリティの給付額は、ソーシャル・セキュリティ庁に記録されてある生涯所得総額によって決められる為、こうした所得の報告は極めて重要です。また、将来の財政プランのために、明細書を活用して下さいソーシャル・セキュリティのウェブ・サイトwww.ssa.gov を開いたときには、快適なリタイア生活が送れるよう、将来の財政計画を立てるため、必ず“Benefit Planners”をクリックされることをお勧めします。将来の所得額や、リタイア時期等、幾通りかのシナリオに合わせて、受けられる給付金を見積もることができます。また障害者給付金と遺族給付金の詳細を知ることによって、これらが本人と家族にとって、どのような意味をもつかを知ることもできるでしょう。

注!ソーシャル・セキュリティの給付額は、あなたの所得額によって決められます。そして、毎年、物価調整によって増額されます。

Part 3  - 退職する前に、受給資格が得られるかもしれない給付金

障害者給付金

この章では主に働いている間に、受給資格を得られるだけの「クレジット」を積み立てた人が、障害者になった場合に受けられる給付金について述べますが、ソーシャル・セキュリティのプログラムには、その他にも状況に応じて支給される、以下のような障害者給付があります。

  • 死亡した就労者のソーシャル・セキュリティの記録によって、その配偶者が障害給付の受給資格を得ることがあります。

  • 低所得、且つわずかな資産しか持っていない障害者は、SSIの受給資格を得ることがあります。

  • 障害を持つ18歳以上の子供は、親のソーシャル・セキュリティの記録によって、受給資格が得られることがあります。

  • 障害のある子供は、年齢が何歳でもSSIの受給資格が得られることがあります。

障害の定義

辞書によると、障害は「通常の生活を営むのに支障をきたすような身体的又は精神的状態」とされていますが、ソーシャル・セキュリティの障害の定義はもっと具体的で、「働く能力があるかどうか」によります。以前にしていた仕事ができなくなり、かつ医学的見地から、他の仕事に就く事も不可能と判断された場合には「障害」とみなされます。更にこの障害が1年以上続くと予想される場合、または、障害の結果が死に結びつく場合であることが必要です 。

このソーシャル・セキュリティの障害の定義は極めて厳密なもので、多くの私的な年金プランや政府の他の障害プログラムと違って、短期の障害は含まれませんし、“部分的”障害というのもありません。

障害給付金の支払いを早める方法

障害者になった場合、直ちに電話をかけるか、またはソーシャル・セキュリティ事務所を訪ねて、障害給付金を申し込まなければなりません。

申請する場合に、医療と職業について、下記のような記録を準備しておけば、手続きを早めることができます。

  • 治療を受けた医師、セラピスト、病院、診療所、そしてケースワーカーからの記録

  • ラボラトリーによる諸検査の記録

  • 医師、診療所、病院の名前、住所、電話、ファックス番号

  • 今飲んでいる全ての薬の名前

  • 雇用主の名前と、過去15年間にわたる仕事内容の記録 

重要なポイントソーシャル・セキュリティの障害規定は、民間会社のプランや、他の政府省庁のそれとは異なります。他の機関から障害者と認められても、ソーシャル・セキュリティ障害給付金の資格が得られるとは限りません。又、医師から障害証明をもらっても、自動的にソーシャル・セキュリティ障害給付金の資格がもらえることにはなりません。

いつから障害者給付がスタートするか

給付金の支払いはほとんどの場合、障害者となってから満6ヶ月目の月から始まります。以下は、その例です。

ジョンは3月15日に激しい心臓麻痺をおこしました。3月29日に障害の申請をし、5月30日に申請が認可されました。9月が、障害者となってから満6ヶ月目になるので、給付金の支払いは、9月からスタートすることになります。ただ、ソーシャル・セキュリティ給付金は翌月払いとなっているので、ジョンは9月分の給付金を10月に受け取ることになります。

重要なポイント 実際の受給まで、6ヶ月の待ち期間があるので、ソーシャル・セキュリティへの申請は遅らせないで下さい。早く申し込めば、第一回目の給付日の前に、申請が処理されます。子供の障害給付とSSIには待ち期間はありません。

労災保険とその他の障害給付

労災保険や、他の政府期間から障害給付が得られる場合には、ソーシャル・セキュリティの障害給付金が減額されることがあります。また、ソーシャル・セキュリティから障害給付金をもらうことによって他の障害給付金が減額されることもあります。本人と家族に対する全ての障害給付金の総額は、障害者になる直前の、一定期間の平均所得の80%を超えることはできません。

障害給付金はいつまで支払われるのか

障害給付金は病状が好転するか、実質的に職場復帰ができるようになるまで受け取ることができます。この点を調べるため、障害の状況は定期的にチェックされます。特別のテストや検査を受けるよう指示される場合もありますが、この場合のテストの費用はソーシャル・セキュリティによって払われます。

職場復帰への奨励

仕事に復帰したいが、障害給付金への影響が心配だという人に対しては特別な規則があります。それは毎月の障害給付金やメディケアの適用を受けながら、試験的に職場に復帰することが認められる規則です。しかも、もしフルタイムの職場復帰ができた場合にも、メディケアのカバーは継続され、必要とあらば、再申請の手続きを踏まなくても、障害給付金を復活することができます。

詳細については:電話又は www.ssa.gov/work でパンフレット“Working While Disabled...How We Can Help ”(Publication No. 05-10095) をもらって下さい。

 家族に対する給付金

ここでは退職年金又は障害給付金の資格が得られた人の家族に支払われる給付金について説明します。

誰が給付を受けられるか

本人がソーシャル・セキュリティ退職年金又は障害者給付金をもらい始めると、下記のように、家族のほかのメンバーにも受給資格が生ずる場合があります。

  • 62歳以上の配偶者(但し自分自身のソーシャル・セキュリティ受給額がそれより多い場合は受給できません。)

  • 年齢を問わず、あなたの子供を養育している配偶者(但し子供は16歳未満又は障害児でソーシャル・セキュリティ給付金を受けていることが必要です。)

  • 子供:

‐未婚で18歳未満

‐19歳未満であるが、フルタイムの学生として小・

中学校に在籍している。

‐18歳以上で重度の障害を持つ(但し、この障害が

22歳未満で発生した場合に限る。

家族に対してはいくら払われるのか

家族のメンバー各1人につき、あなたの退職年金又は障害給付金の最高50%までが支払われます。しかし、一家族に対して支払われる総額には制限があります。場合によって違いますが、大体本人の退職年金の150%から180%迄がその限度額です。(障害給付金はこれより少ない場合もあります。)家族に支払われる給付金の総額が、この限度額より多くなる場合には、家族の各メンバーに支払われる金額が比例的に減額されます。但し、本人の給付額に影響はありません。

離婚した配偶者に対する給付金

離婚した場合(その後あなたが再婚しても)、前の配偶者に対して給付金が支払われる場合があります。場合によっては、あなた自身が給付金をもらっていない場合でも、前の配偶者に受給資格が生じることがあります。その為には、前の配偶者は次の条件を満たすことが必要です。

  • あなたと10年以上結婚していたこと。

  • 62歳以上であること。

  • 再婚していないこと。

  • 自分自身又は誰か第三者の納税記録に基づいてその人が受けているソーシャル・セキュリティ給付額が、あなたの元配偶者として受けられる給付金より多くないこと。

重要なポイント前の配偶者があなたのソーシャル・セキュリティから給付金をもらっていても、あなた自身や他の家族のメンバーがもらえる給付金額には影響ありません。

遺族給付金

ここでは就労者本人が死亡した場合、残された家族に対して支払われる遺族給付金について説明しますが、詳細については、“Survivors Benefits”(Publication No. 05-10084)を見て下さい。これはウェブ・サイト www.ssa.gov/planners をダウンロードするか、無料電話番号 1-800-772-1213 に電話をするか、最寄のソーシャ・セキュリティ事務所に問い合わせれば入手できます。

誰が遺族給付金を受けることができるのか

働いている間に十分なソーシャル・セキュリティ「クレジット」を積み立てていた人が死亡した場合、下記の家族が遺族給付の対象となります。 

  • 60歳以上の配偶者

  • 50歳以上の配偶者で、障害者と認定された者

  • 16歳未満の子供、またはソーシャル・セキュリティの障害給付金を受けている子供を扶養している配偶者。(この場合はその人の年齢に関係なく受給資格者になれます。)

  • 未婚の子供で

‐18歳未満

‐19歳未満で、小学校または中学校のフルタイムの生徒

‐18歳以上で、重度の障害者(但し障害が発生したのが22歳未満でなければならない)

  • 生活費の最低半分を依存していた両親

特別一時死亡給付金

充分なクレジットを積み立てていた人が死んだ場合、255ドルの特別一時死亡給付金が、配偶者または未成年の子供に対してのみ払われます。

離婚した配偶者に支払われる給付金

あなたが離婚した場合(例えその後再婚していても)、あなたが死ねば、前配偶者は、あなたのソーシャル・セキュリティの記録に基づいて、給付金を受けることができます。受給資格は以下の通りです。

  • 60歳以上(障害者の場合は50歳以上)で、あなたと少なくとも10年以上結婚していたこと。

  • 年齢に関係なく、あなたのソーシャル・セキュリティの記録により受給資格をもつ子供を扶養していること。

  • 自分自身のソーシャル・セキュリティが、あなたの元配偶者として受けられる給付金以上ではないこと。

  • 60以後(障害者の場合は50以後)に再婚をした場合を除き、現在のところ再婚をしていないこと(もし60歳以後に再婚した場合、元配偶者はあなたのソーシャル・セキュリティの記録によって受けられる給付金と、新しい配偶者のソーシャル・セキュリティから、その人の扶養家族として受けられる給付金のいずれか多い方を選ぶことができます。

重要なポイント:元配偶者があなたのソーシャル・セキュリティから給付金を受けていても、他の遺族があなたのソーシャル・セキュリティから受ける給付金には影響はありません。

遺族の給付金はどれくらいか?

あなたの遺族は、あなたのソーシャル・セキュリティの基本給付金の一部を受け取ることができます。通常、基本給付金の75100%。しかし、家族に支払われる総額については上限があります。上限はケース・バイ・ケースでが、普通はあなたの給付金の150180%遺族の給付金の総額がこの上限を超えるときは、一人当りの給付金が比例的に減額されます。

ソーシャル・セキュリティー明細書が、あなたのソーシャル・セキュリティ記録からいくら遺族給付金が支払われるかを示しています。またウェブ・サイトに掲載されているベネフィット・プランナーでも、遺族の給付金の見積もり額を得ることができます。

遺族となった配偶者が受給する退職給付金

あなたが死亡した人の配偶者として(離婚した配偶者も含む)遺族給付金を受けている場合、62歳以降は自分自身のソーシャル・セキュリティからの退職年金へ切換えることができます。(受給資格があり、あなたの退職年金の額が、配偶者の遺族給付金より多い場合。)多くの場合、配偶者は、割り引かれた給付金から受け始め、自分自身のソーシャル・セキュリティで、退職年金の満額がもらえるようになった時点で、退職年金にきりかえることができます。このルールは複雑で状況によって異なりますので、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員と、どのような選択があるか相談して下さい。

注! 最も早くソーシャル・セキュリティー退職年金を受けられるのは62歳からです。(但し、規定の満額より減らされます。)

退職年金の満額を受け取れる年齢は、徐々に上がってきています

Part 4 - 退職時期の選択

いつ退職するかは、人生のなかでもっとも重要な決定の一つです。いつからソーシャル・セキュリティ退職年金をもらい始めるかについては、幾つかの選択肢があります。満期退職年齢まで働いて退職し、規定年金の全額を受け取ることもできれば、その前に退職して割り引かれた年金を受け取ることもできます。或いは、満期退職年齢を超えて、働き続けることもできます。この場合には、更に二つの選択ができます。1)働きながら、その収入額にかかわらず満期退職年金を受ける。または、2)年金の受給を70歳まで遅らせて、この間、クレジットを積み立て、満期退職年金額よりも更に年金の額を増やすことが出来ます。これらの選択について、以下に詳しく説明します。尚、この点に詳細については、“Retirement Benefits”(Publication No. 05-10035)を見て下さい。このコピーを入手するには、ウェブ・サイト www.ssa.gov を開くか、無料電話番号 1-800-772-1213 に電話して下さい。

満期退職

1938年以前に生れた場合、ソーシャル・セキュリティの退職年金の満額を受けられる年齢は、65歳です。しかし、2003年から、この満期退職年齢を65歳から以下のようにして徐々に引き上げ、最終的に67歳とします。

 

満期退職年齢

生まれた年

満期退職年齢

1937年以前

65

1938

652ヶ月

1939

654ヶ月

1940

656ヶ月

1941

658ヶ月

1942

6510ヶ月

19431954

66

1955

662ヶ月

1956

664ヶ月

1957

666ヶ月

1958

668ヶ月

1959

6610ヶ月

1960年以降

67

62歳以降の早期退職と年金額

あなたの満期退職年齢が何歳であろうと、62歳になれば年金の受給を始めることができます。しかし給付金額は、満期退職以前の月数一月ごとに、1%の9分の5低減されます。例えば、満期退職年齢が65歳4ヶ月の場合、64歳でソーシャル・セキュリティーの受給を開始したとすると、満額の91.1%受理することができます。62歳で受給を開始した場合は、80%になります。)(注意:将来ほど満期退職年齢が上がるので、減額率も徐々に上がっていくことになります。例えば、2003年に62歳で早期退職する人は、約23%の減額を受けることになります。1960年に生まれ、満期退職年齢が67歳の人が、62歳で退職した場合は、30%の減額を受けることになります。)

重要なポイント満期退職年齢前に退職金の給付を始めることについては、得な点と損な点があります。損な点は、給付金が永久的に減額されてしまうことであり、得な点は、給付金を受給する期間がより長くなるということです。状況は人によって異なるので、いつ退職するかを決定する前に、ソーシャル・セキュリティ事務所に相談してみられるようすすめます。

退職時期を遅らせた場合

人によっては、満期退職年齢を過ぎても働きつづけ、ソーシャル・セキュリティの受給申し込みを先に延ばす場合があります。この場合には、以下に述べる2つの理由で、給付金が増加します。

  • 長く働くほど、あなたの「平均」所得額が増えるのが普通で、平均所得額が高くなれば、それにつれて給付金額も高くなります。

  • 更に、満期退職年齢を超えて働きつづけた人たちには、特別のクレジットが与えられます。このクレジットは、給付金にあるパーセントを上乗せして支払われますが、その値は誕生日によって異なります。2003年に満期退職年齢に達する人たちの、特別クレジットの率は、1年間に6.5%です。この比率はその後徐々に増加されていき、2008年以降に満期退職に達する人たちにとっては1年間8%になります。但しこの特別クレジットは、70歳以後は、積み立てることができません。

注!:満額の退職年金を受けるためには、必ずしも退職する必要はありません。

働きながら、退職年金を受ける

人は働きながらでも、満期退職年金を受けることができます。満期退職年齢に達する月以降に稼いだ所得は、ソーシャル・セキュリティ年金の額には影響しません。しかし、満期退職年齢に達する前に、その人の収入が一定限度額を超えると、退職年金の額は下記のように減額されます。(満期退職年齢は、1938年以前に生まれた人の場合は65歳、その後徐々に上がり、1960年以降に生まれた人の場合は67歳になります。)

  • 満期退職年齢に達していない場合は、年間所得上限額(2003年には11,520ドル)を2ドル越えるごとに、年金の額が1ドル減らされます。

  • 満期に達する年には、誕生日を迎える月までは、上限額(2003年には30,720ドル)を3ドル越えるごとに、年金の額が1ドル減らされます。その後からは、収入がいくら増えようと、年金額が減らされることはありません。

働きながら、障害給付金またはSSI給付金を受けている場合は、異なった所得条件が適用されます。所得額に関わらず、全ての所得をソーシャル・セキュリティーに報告しなければなりません。

雇われている人の場合には給与を、また自営業の場合は純利益だけを対象に給付額が計算されます。この場合の給与には、ボーナス、コミッション、休暇に対する支払いも含みますが、恩給、年金、投資収入、利子収入、ソーシャル・セキュリティー、退職軍人年金、または他の政府機関からの年金は含みません。

所得限度額があなたにどう影響するのかの詳細については、小冊子“How Work Affects Your BenefitsPublication No. 05-10069)を参照して下さい。コピーの入手は、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所に問い合わせて下さい。

給付金に課税される場合

ソーシャル・セキュリティの受給者の中には、給付金に対して、税金をはらわなければならない人があります。それは、ソーシャル・セキュリティ給付金の他に、相当額の所得がある場合です。

連邦税確定申告を「個人」として申告する場合

ソーシャル・セキュリティも加えた所得が、25,00034,000ドルの間であれば、ソーシャル・セキュリティ給付金の50%に対して、所得税を支払わなければならいでしょう。所得が34,000ドル以上であるときは、給付金の85%までが所得税の対象となるでしょう

連邦税確定申告を夫婦の所得を合算して行う場合

もし夫婦の合算所得額が32,000〜44,000ドルの間であれば、給付金の50%が課税の対象となります。もし、この合算所得44,000ドル以上であれば、給付金の85%までが課税対象となります結婚していながら、確定申告を個別に行う場合、あなたは恐らく自分の給付金に対して税金を支払うことになります。

連邦税の源泉徴収は義務付けられてはいませんが、源泉徴収で払うほうが、四半期ごとに税金の見積もり額を支払うより、簡単かもしれません。

連邦税を源泉徴収で払いたい場合は、内国歳入庁(IRS)から申し込み用紙(W-4V)を入手し、必要事項を記入し、サインして、最寄のソーシャル・セキュリティ事務所に郵送するか、持参して下さい。IRSの無料電話番号は1-800-829-3676、ソーシャル・セキュリティのインターネットウェブサイトはwww.ssa.govです。

最寄のソーシャル・セキュリティ事務所の住所を調べるには、ウェブ・サイトwww.ssa.govを開くかまたは無料電話番号1-800-772-1213に電話して下さい。

このアレンジメントを変更したいとき(または源泉徴収を止めたいとき)には、W-4Vに必要事項を記入し、ソーシャル・セキュリティに送って下さい。

注意:「合算」所得とは、あなたと配偶者の調整後の総所得(IRSのForm1040に記載されている)に、課税対象とならない金利とソーシャル・セキュリティ給付金の半分を足したものです。

更に詳しい情報を入手するには

ソーシャル・セキュリティ給付金に課せられる税金についての更に詳しい情報は、IRSの出版物Tax Information For Older Americans(Publication No. 554)とSocial Security Benefits And Equivalent Railroad Retirement Benefits (Publication No. 915) を参照して下さい

Part 5 - 給付金を受けるためには

退職年金を申請する時には、以下のような簡単な申請方法があります。

  • オン・ライン www.ssa.gov で申請書を提出する。

  • 無料電話番号 1-800-772-1213 に電話し、申請する。

  • 無料電話番号に電話し、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所とアポイントメントをとる。

退職年金の申請については、退職を予定している年の2,3ヵ月前に、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員に相談されることをお勧めします。退職する前に、退職年金を受け取り始める方が、あなたにとって有利となることもあるからです。

障害給付金、遺族給付金、SSI補助金の場合は、資格が生じたらすぐ、申請をしなければなりません。これらの給付金については、最寄のソーシャル・セキュリティ事務所に電話するか、自身で出頭して手続きを行う必要があります。

ソーシャル・セキュリティを受け取るのに十分なクレジットが積み立てられなかった場合

働いた年数が短くて、ソーシャル・セキュリティを受給するに充分なクレジットを積み立てられなかった場合、またはもらえるとしても年金が少額の場合は、低所得者生活補助金(SSI)の受給資格に該当するかもしれません。その詳細については第6章「その他の給付金」を見て下さい。

どのような記録が必要か

ソーシャル・セキュリティの受給資格を証明し年金の額を計算するために所定の書類を提出しなければりません提出をもとめられる書類は、申請の内容によって異なりますが、以下はそうした書類の主なものです。

  • ソーシャル・セキュリティ・カード(またはあなたの番号を示す記録)

  • 出生証明書

  • 子供の出生証明書(子供も給付を受ける場合)

  • 米国籍、または米国でな場合には合法的滞在を証明する書類(子供が給付を受ける場合も必要)

  • 配偶者があなたのソーシャル・セキュリティ記録に基づいて受給手続きを行うときは、配偶者の出生証明書とソーシャル・セキュリティ番号

  • 結婚証明書(配偶者のソーシャル・セキュリティ記録によって受給手続きを行う場合)

  • 兵役についていた人は、除隊証明書

  • 最近のW-2フォーム、自営業の場合は確定申告書

上記は、準備しなければならない書類の一部です。この他にも書類が必要かどうかは、受給申請をする時にお知らせします。

重要なポイント提出する書類は、原本か、または発行機関によって証明されたコピーでなければなりませんこれらをソーシャル・セキュリティ事務所に郵送するか、持参して下さい。ソーシャル・セキュリティ事務所で提出書類のコピーをとってから、お返しします。もし全ての書類が揃わない時でも、申請手続きを遅らせないで下さい。必要な情報の入手には、ソーシャル・セキュリティ事務所も協力します。

直接入金

通常、ソーシャル・セキュリティ給付金は指定の銀行口座へ直接振り込まれます。これは簡単で、安全で、確実に給付金を受け取る方法ですし、出入金が自分で管理できます。

直接入金を申し込む時には、銀行の小切手帳または銀行口座明細書を用意して下さい。毎月の給付金が、あなたの口座に正確に振り込まれることをソーシャル・セキュリティ事務所の担当者が確認するためには、これらの書類を必要とします。もしあなたが直接入金を希望しない場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員が他の方法で月々の給付金が受け取れるように取り計らいます。

当座預金口座を持っていない人は、電信送金口座(ETA)の利用をすすめます。ETAは連邦政府から給付金、給料、年金などを受け取る為のシステムで、最寄りの銀行、貯蓄組合、信用金庫など、ETAを取り扱っている機関をウェブサイト http://fms.treas.gov/eta で探すことが出来ます。連邦政府の保障付のこの低コストの口座は安全で確実に自動送金を可能にする便利な窓口です。

Part 6 - その他の給付金

Supplemental Security Income (SSI)

ここでは、低所得者生活補助金(SSI)のプログラムについて説明します。詳しくは、1-800-772-1213へ電話するか、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所を訪問して、小冊子“Supplemental Security Income”(Publication No. 05-11000)を入手して下さい。

Supplemental Security Incomeとは?

低所得者生活補助金は、通常SSIと呼ばれています。このプログラムはソーシャル・セキュリティ庁が運営していますが、SSI給付金は、ソーシャル・セキュリティ税またはソーシャル・セキュリティ基金からではなく、米国財務省の一般歳入会計から支払われます。

SSIは、低所得でわずかな資産しか持っていない人たちに、生活補助金として毎月支払われるもので、SSIを受け取るためには、米国か、北マリアナ群島に居住し、

  • 65歳以上、

  • 視覚障害者、または、

  • 障害者であること

を必要とし、また米国籍でなければなりません。一部、米国籍のない人にもSSIを受け取る資格があります。詳細については、ファクト・シート「米国籍のない人のためのSSI」(Publication No. 05-11051)を参照して下さい。

重要なポイント子供でも、視覚障害者または障害者であればSSIを受け取ることができます詳細については、この小冊子の「子供を含む障害者に対するSSI給付」を参照して下さい。

SSI定める収入と資産上限

SSIを受け取るためには、その人の収入と資産が、決められた上限を超えてはいけません。

収入とは、所得、ソーシャル・セキュリティ、その他の政府支給金、恩給等、入ってくるお金の総計です。また、無料の食料や宿泊施設のように「非現金」のものもここで言う収入に含まれます。

いくらまで収入があってもSSI給付金を受けられるかは、あなたが働いているかどうかと、どの州に居住しているかによります。全国的な基本給付額が定められていますが、一部の州では、国の基本給付額に、上乗せした給付金を払っている場合もあり、SSI給付額及び収入上限が異なっています。最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所に問い合わせて、あなたの州のSSI給付額及び収入上限を確認して下さい。

資産とは、あなたが所有する、不動産、現金、銀行預金等です。SSIの受給資格を決めるときに、あなたの資産全てを、考慮の対象にするわけではありません例えば、家屋や、個人的所有物の多くは考慮にいれませんし、また、通常、現在乗っている車も考慮にいれません。

計算対象となる資産が以下の範囲内であれば、SSIの支払いを受けられるでしょう。

  • 1人の場合は、2,000ドル

  • カップルの場合は、3,000ドル

収入の場合とは異なり、これらの資産上限は、州による違いはありません

SSIからいくら支払いを受け取ることができるか

SSIからいくら支払いを受けることができるかは、その他の収入とどこに居住しているかによって異なります全ての州で、基本給付額は個人の場合552ドル、カップルの場合829ドルです。しかし、一部の州はこの基本額に上乗せをしており、このような州に居住している場合は、基本給付額よりも多い給付を受けることができます。その他の収入がある場合や無料の食料やシェルターを得ている場合は、給付額が削減されます。あなたの州のSSI給付額の詳細については、最寄りのソーシャル・セキュリティー事務所に連絡して下さい。

子供含む障害者に対するSSI給付

子供も含めて、身体障害者で、収入と資産が前述の上限

以下の人は,SSIを受給することができます。ソーシャル・セキュリティ障害給付金の受給に該当するほど障害が重度であるか否かを決定するのとほぼ同じ規則が、SSIの受給資格の決定にも適用されます。

ソーシャル・セキュリティと同じように、SSIのプログラムにも、職場に復帰したいと思っている人が給付金や医療補助を急に止められることのないようにする特別なプランがあります。この特別なプランについての詳しい情報は、ウェブサイトwww.ssa.gov/work をあけるか、1-800-772-1213へ電話して、“Working While Disabled…How We Can Help”(Publication No. 05-10095)という小冊子を入手して下さい。

障害を持つ子供に対する給付金についての情報は、“Benefits For Children With Disabilities”            

(Publication No. 05-10026) というを読んで下さい

にも受けられる補助

SSIを受給している殆どの人は、フード・スタンプや“メディケイド”補助も受けられます。メディケイドはメディケアとは異なるプログラムで、医師や病院の支払を補助してくれますフード・スタンプの詳細については、ファクト・シート“Food Stamp Facts”(Publication No. 05-10101)をソーシャル・セキュリティ事務所から取り寄せ、また、メディケイドの詳細については、州の社会福祉事務所に連絡して下さい。

メディケア

メディケアは、65歳以上の高齢者と身体障害者のための、この国の基本的健康保険プログラムです。

メディケアとメディケイドを混同してはなりません。メディケイドは低所得で限られた資産しか持たない人のための医療補助プログラムで、通常、州の福祉機関によって運営されています。人によっては、メディケアかメディケイドの、どちらか一つの受給資格がある場合と、両方の受給資格がある場合がありますここには、メディケアの簡単な概要しか書いてありませんので、詳細を知りたい人は、ソーシャル・セキュリテイ事務所を訪ねるか、電話をして“Medicare”(Publication No. 05-10043) を入手して下さい。

メディケアには2つの保険があります

メディケアは下記の2つの保険を提供しています

  • 入院費用と、退院後の一部のサービスの費用を補助する入院保険(Part Aとよばれる)

  • 医師によるサービス、通院治療費、その他の医療サービスの費用を補助する医療保険(Part Bとよばれる)

入院保険(Part A)の受給資格は?

65歳になれば、ほとんどの人は、入院保険でカバーされます。ソーシャル・セキュリティ、または鉄道退職者年金の受給資格があれば、自動的にこの保険の受給対象になります。また、(離婚している場合も含み)その人の配偶者のソーシャル・セキュリティ受給資格に基づいて、入院保険の対象になることもあります。また、連邦政府職員で、ソーシャル・セキュリティではカバーされていなくても、メディケア税を払っていた人はこの保険の受給資格があります。

以上に加えて、ソーシャル・セキュリティから2年以上障害給付金を受給している人も、入院保険の受給資格があります。

また、人工透析や腎臓移植を必要とする慢性腎不全患者で、ソーシャル・セキュリティからの補助を受けている人、またはソーシャルセキュリティの補助対象となっている就労者の配偶者や子供は、入院保険の受給資格があります。

ほとんどの人が、上記いずれかのカテゴリーで、入院保険の受給資格者です。しかし、もし上記のいずれにも該当しない場合でも、65歳以上であれば、一般の健康保険に加入するように、保険料を払うことによってソーシャル・セキュリティの入院保険に加入できます。

医療保険(Part B)の受給資格は?

上記入院保険の受給資格者のほとんどが、医療保険にも加入することができます。働いている間にメディケア税を納めていたおかげで受給資格ができてからは、自動的に無料でカバーしてもらえるPart Aと違って、Part Bは有料で、2003年度は月額58.70ドルの保険料を徴収される任意加入のプログラムです。しかしほとんどの人は、Part Bにも加入しています。

メディケアへの加入方法は?

65歳になったときに、ソーシャル・セキュリティを受給している人は、自動的にメディケアに登録されます。 (但しPart Bへの加入は、断る機会が与えられます。)

身体障害者は、障害給付金を受給し始めてから24ヵ月後に、自動的にメディケアに登録されます。(この際にもPart Bを断ることができます。)

65歳を過ぎても働き続け、当面ソーシャル・セキュリティを受給しない人は、ソーシャル・セキュリティ事務所に相談して、メディケアだけに加入するかどうかを決められるようすすめます。

以上の他に、例えば最初に受給資格が生じたときにPart Bに加入しないと損することがあるなど、メディケアの加入に関しては多くの規則があります。詳細については、地域のソーシャル・セキュリティ事務所に問い合わせて下さい。

低所得のメディケア受給者に対する補助

メディケアの受給資格者で、低所得で資産のない人に対しては、州がメディケアの掛け金を肩代わりしてくれることがあり、時には保険控除額(Deductibles)や被保険者負担分(コペイ“Co-pay”)等も、払ってくれます。これについては州の関係当局だけが、資格を決める権限がありますあなたにその資格があるかどうかについては、州の福祉事務所またはメディケイド事務所に連絡して下さい。このプログラムに関するより一般的な情報については、“Medicare Savings Programs (CMS Publication No. 10126-S) を、ソーシャル・セキュリテイ事務所から取り寄せてお読み下さい。 

Part 7 - ソーシャル・セキュリティ加入後に知っておくべきこと

 ソーシャル・セキュリテイ事務所の決定に異議のある場合

ソーシャル・セキュリティまたはSSIの受給資格に影響を及ぼすような決定が、ソーシャル・セキュリテイ事務所によって下された場合、書面をもって通知することになっていますもし、その決定に異議がある場合は、再検討を要求することができます。もし決定が間違っていた場合は、訂正します。

詳細を知るには異議申立ての方法についての詳細を知りたい場合は、ファクト・シート“The Appeals Process”(Publication No. 05-10041)を、ソーシャル・セキュリティ事務所から取り寄せて下さいまた、ソーシャル・セキュリティ事務所との交渉に、専門の代理人をあてる権利もあります。詳細については、ファクト・シート“Your Right To Representation

(Publication No. 05-10075)み下さい。 

給付金の管理を自分でできない場合

ソーシャル・セキュリティやSSIの受給者が、自分の財政を管理できない場合がありますこういう場合は、慎重な調査の結果、ソーシャル・セキュリティ事務所が、身内や友達、または関係者の中から、ソーシャル・セキュリティの取り扱い人を指名します。指名された人を、“受取代理人”と呼びます。全てのソーシャル・セキュリティまたはSSIの支払いは、受給者に代えて“受取代理人”に送られます。

重要なポイント受給者の委任状(power of attorney)”を持っているからといってその人が自動的に“受取代理人(representative payee)”なれるわけではありませんもし“受取代理人”に指名された場合は、下記のような重要な責任があります。

  • ソーシャル・セキュリティまたはSSIからの給付金は,すべて受給者自身のケアと福利のために使わなければなりません。そして、余ったお金は全て受給者のために貯蓄しておくことが求められます

  • ソーシャル・セキュリティ事務所に、定期的に、如何にお金を使ったか、またいくら貯金があるか報告しなければなりません。

受取代理人についての詳細は、小冊子“A Guide For Representative Payees”(Publication No. 05-10076) み下さい

出版されている小冊子

冒頭に述べられているように、この小冊子はソーシャル・セキュリティ・プログラムの概要と、それがあなたにどう影響するかを説明するもので、より詳しい情報が必要な場合には、その都度、その他の関連文書を紹介しています。

ソーシャル・セキュリティ庁では、そのプログラムを説明する為、多くの印刷物を発行していますが、例えば下記のような文章が、あなたにとって有用ではないかと思われます。

 ▪Retirement Benefits (Publication No. 05-10035)

       − 退職年金ガイド

Disability Benefits (Publication No. 05-10029)

       − 障害給付金ガイド

Survivors Benefits (Publication No. 05-10084)

       − 遺族年金ガイド

Supplemental Security Income (Publication No. 05-11000) − 低所得者生活補助金ガイド

Benefits for Children With Disabilities (Publication No. 05-10026)− 障害児給付金ガイド

これらの文書はウェブサイトwww.ssa.gov からダウンロードできます。又、1-800-772-1213へ電話するか、ソーシャル・セキュリティ事務所を訪ねても入手できます。

ソーシャル・セキュリティ・データ・ファイル

2003年 ソーシャル・セキュリティ税

       収入87,000ドル以下の場合

就労者・雇用者、各          … 6.2%

自営業者                    …12.4%

       87,000ドルを超える分については … 0%

2003年 メディケア特別税

      就労者・雇用者、各              …1.45%

      自営業者                        …2.9%

      メディケアの対象となる収入に上限なし

2003年 就労クレジット

  • 年間収入の内890ドルごとに1クレジット取得し、年間最高4クレジットまで取得可能。(即ち、年間収入にして3,560ドルまではクレジットがもらえ、それ以上の収入に対してはもらえない。)

  • ほとんどの人は退職年金の資格を得るのに40クレジット必要。

  • 若い人の場合、本人が障害給付金を、また(本人が死んだ場合)その家族が遺族給付金を受けるためには、より少ないクレジット数でも可能。

2003年 平均給付月額

     退職者                                 …  895ドル

     退職した夫婦                           …1,483ドル

     障害者                                 …  833ドル

     配偶者と子供1人がある障害者            …1,395ドル

     遺族としての配偶者                     …  862ドル

     2人の子供を持つ若い遺族としての配偶者 1,838ドル

2003年 所得制限

    満期退職年齢(2003年現在65歳2ヶ月)に達していな人
                                           
…11,520ドル

 それ以上の収入に対しては、収入2ドルにつき、給付金1ドル減額。

    満期退職年齢に達する年の、誕生日の月まで 30,720ドル

それ以上の収入に対しては、収入3ドルにつき、給付金1ドル減額。誕生日を過ぎたら、所得額にかかわらず、給付金の減額なし。(1938年以前に生まれた人にとっては、満期退職年齢は65歳、その後徐々に上昇し、1960年以降に生まれた人にとっては67歳。)

2003年 SSI支払いレート(州の補助金は含まず)

    個人                                   …  552ドル

    夫婦                                   …  829ドル

 

Social Security Administration

SSA Publication No. 05-10024

February 2003 (Recycle prior issues)

ICN 454930

訳:The Japanese Americans’Care Fund

    E-mail: carefund@jacarefund.org

Tel: (703)256-5223(留守電対応)