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米国ソーシャル・セキュリティ

Part 1 –遺族給付について就労者が知っておかねばならぬこと

ソーシャル・セキュリティからの「生命保険」

多くの人々がソーシャル・セキュリティを退職年金のことだと考えていますが、退職年金はソーシャル・セキュリティの中の、一つのプログラムにすぎません。

あなたが納めるソーシャル・セキュリティ税の一部は、遺族保険に回されます。事実、あなたのソーシャル・セキュリティからの遺族保険の価値は、恐らくあなた個人の生命保険の価値より高いでしょう。

働いてソーシャル・セキュリティ税を払っていた人が亡くなったとき、特定の家族に、遺族給付金が支払われます。それらは、死亡した人の配偶者(または離婚した配偶者)、子供、扶養されている親です。

何百万という人々と同じようにあなたが働いてソーシャル・セキュリティ税を収めることにより、あなたの家族は遺族給付金の受給資格を得ているのです。現在、働いている親が亡くなった場合、100人中98人の子供が給付を受けることができます。実際、ソーシャル・セキュリティは、他の連邦政府のどのプログラムよりも、子供達により多くの給付金を支払っています。

遺族給付受給資格獲得方法

あなたが働いて、ソーシャル・セキュリティ税を納付し、十分な「クレジット」を得ていたら、あなたが死亡したときに、あなたの家族の特定メンバーに、遺族給付金の受給資格があるでしょう。毎年、最高4クレジットまで獲得することができます。あなたが亡くなった時、家族が遺族給付を受けるのに必要とされるクレジットの数は、あなたの年齢によって違います。家族が遺族給付金を受けられるのに必要なクレジットの数は、故人の死亡年齢が若ければ若いほど少なくなります。しかし、ソーシャル・セキュリティのどの給付金の受給資格者になる為にも、40クレジット(10年間の就労)以上を積み立てる必要はありません。

但し特別な規則があって、たとえあなたが必要なクレジット数を積み立てていなくても、給付金は、あなたの子供、および子供を世話しているあなたの配偶者に支払われます。あなたが亡くなる直前の3年間に1年半の労働に相当するクレジット数を獲得していれば、遺族は給付金を受け取ることができます。

遺族給付受給資格者

あなたが亡くなったとき、ソーシャル・セキュリティの遺族給付金を受けられるのは:

あなたの配偶者 ― (1940年以前に生まれた)65歳以上の人は給付金の満額を、又60歳から65歳までの人は割り引いた金額を受け取ることができます。(満額給付を受け取るための年齢は、1939年以後に生まれた人から徐々に引き上げられ、1962年以後に生まれた人たちにとっては、67歳が満額支給年齢になります。) 障害のある配偶者は、50歳から60歳の間も給付金を受けることができます。ソーシャル・セキュリティ税が源泉徴収されていなかった勤務先からも恩給を受け取っている配偶者の場合には、遺族給付金が、減額されることがあります。詳細については、ソーシャル・セキュリティ事務所に電話して、“Government Pension Offset(政府恩給との相殺)” (Publication No. 05-10007)を取り寄せてください。

  • 配偶者は、年齢にかかわりなく、16歳以下の子供を世話している場合、または身体障害者の子供を世話している場合には、遺族給付金を受給できます。

  • 18歳以下の未婚の子供 (又は19歳以下の子供で、小学校または中学校のフルタイムの生徒)、または、22歳以前に身体障害者になった子供で、ずっと身体障害者の場合は、年齢に関係なく、遺族給付金を受給することができます。事情によっては、遺族給付金は、義理の子供や孫、あるいは養子にも支払われます。

  • 62歳以上で、あなたに扶養されていた親にも支払われます。

特別一時死亡給付

十分な「クレジット」を積み立ていた人が亡くなったときに、255ドルの特別一時給付金が支給されます。この特別給付金は、必要条件に適合した、配偶者か未成年の子供にのみ支払われます。

離婚した配偶者に対する遺族給付

離婚した場合でも、婚姻が10年以上続いていた場合は、あなたの前の配偶者は、離婚しなかった場合の配偶者と同じ条件で、遺族給付金を受けることができます。あなたの前配偶者が、16歳以下のあなたの子供、または、あなたのソーシャル・セキュリティから障害者給付金を受けている子供を世話している場合は、婚姻期間の長さに関係なく受給できます。但し、この場合、世話をしている子供は、あなたの前配偶者の実子か、合法的に養子にした子供でなければなりません。

60歳以上(身体障害者の場合には50歳〜60歳)の、離婚した配偶者に支払われる遺族給付金は、他の遺族への給付金の率に影響することはありません。 

給付金の額

あなたの家族がソーシャル・セキュリティから支払われる金額は、あなたの平均生涯所得額によります。あなたの平均所得が高いほど、遺族への給付多くなります

あなたの家族に支払われるソーシャル・セキュリティ遺族給付金の推定額を知りたい場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所に電話をするか出向いて、“Request for Personal Earnings and Benefit Estimate Statement(個人の所得と給付額見積の要求書)”(Form SSA-7004)を入手してください。 

書式に必要事項を書き入れて、ソーシャル・セキュリティ事務所に送れば、4〜6週間以内に、遺族給付金の見積書、退職年金と障害者給付金の見積書、その他の重要な情報をお送りします。このサービスは無料です。

Part 2 –遺族給付について家族が知っておかねばならぬこと

給付金の申し込み方法

(就労者が亡くなった場合、その家族が)どのように遺族給付金の手続きをするかは、あなたがソーシャル・セキュリティから他の給付金を受けているかどうかによって異なります。

ソーシャル・セキュリティから給付を受けていない場合

この場合には遺族給付を速やかに申請すべきです。なぜなら、さかのぼって給付を受けることができない場合もあるからです。電話でも、あるいはどのソーシャル・セキュリティ事務所でも申し込むことができます。

あなたの申請を処理するためには、あなたに関する一定の情報が必要で、申請時に、もしあなたがそれを提供できれば、申請の処理に役立ちます。しかし、もしすべての情報が揃っていなくても、申請を遅らせないでください。ソーシャル・セキュリティ事務所で、必要な情報を入手するお手伝いします。書類は原本か、または、発行した機関が証明したコピーが必要です。

必要とされる情報は次のものです:

死亡証明書 − 葬儀屋で発行したもの、または死亡診断書

  • あなたのソーシャル・セキュリティ番号と、死亡した人の
    ソーシャル・セキュリティ番号

  • あなたの出生証明書

  • 配偶者の場合は、結婚証明書

  •  離婚した配偶者として給付金を申請する場合は,離婚書類

  • 扶養家族の子供のソーシャル・セキュリティ番号と出生証明書

  • もっとも最近の、故人のW-2フォーム。自営業者の場合は連邦税申告書

  • あなたの銀行名と口座番号。遺族給付金は、直接あなたの口座へ振り込まれます。

ソーシャル・セキュリティから給付を受けている場合

就労者が亡くなった時点で既にその配偶者として、ソーシャル・セキュリティの給付金を受給していた人は、就労者が亡くなったらすぐ、ソーシャル・セキュリティ事務所に届け出てください。するとあなたが現在受け取っている給付金は遺族給付金へ変更されます。もし更に詳しい情報が必要な場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所が連絡するでしょう。

もしその配偶者が自分自身のソーシャル・セキュリティのクレジット積み立てによって給付金を受けている場合は、遺族給付金を得るための申請書を作成する必要があります。ソーシャル・セキュリティ事務所に、電話をするか、出向いてくだされば遺族として受け取る金額の方が、あなた自身が今受けている給付金より多いかをチェックします。この手続きのためには、あなたの配偶者の死亡証明書が必要となります。

死亡が報告された後、子供が受け取っていた給付金は、自動的に遺族給付金に変更されます。詳細が必要な場合には、ソーシャル・セキュリティ事務所があなたに連絡します。

給付額

あなたの給付額は亡くなった人の所得に基づきます。故人が、ソーシャル・セキュリティに払っていた額が多ければ多いほど、あなたの給付額も多くなります。

あなたに支給される額は、故人の基本的ソーシャル・セキュリティの給付金額に一定の割合を掛け合わせた値になります。あなたの年齢と、どのような給付金をもらえる資格があるかによってその割合が異なります以下に述べるのは、最も典型的な割合の例です

  • 配偶者で、年齢が65歳以上の場合は100%

  • 配偶者で、年齢が60歳から64歳の場合は、約71〜94

  • 配偶者で、16歳以下の子供がいる場合は、年令にかかわりなく、75%

  • 子供は75%

家族給付金の最高限度額

毎月、あなたおよび他の家族に支払われる給付金の総額には限度があります。その限度額は事情によって異なりますが、通常、故人の給付金の約150〜180%が、限度となります。家族に支払われる給付金の合計が、この限度より多い場合は、家族の1人1人に支払われる金額が、比例的に減額されます。

配偶者のための退職年金

配偶者(離婚した配偶者を含む)が遺族給付金を受け取っている場合は、62歳から、自分自身の退職年金に切り替えることができます。これは、あなたの退職年金が、遺族給付金よりも、高い場合です。多くの場合、遺族となった配偶者は、減額された給付金を受け取り始め、65歳になった時点で満額の給付金に切り替えることができます。この規則は複雑であり、あなたのおかれた状況によって変わります。したがって、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員に、どのような選択があるか、相談すべきでしょう。

働いている場合の遺族給付金

あなたが遺族給付金を受取りながら働いており、ソーシャル・セキュリティで定められている退職年金の満額を受け取れる年令より若い場合(満額を受け取れる年令は、1938年以前生まれの人は65歳、その後徐々に引き上げられ、1960年以後に生まれた人の場合は67歳)で、あなたの所得が決められた限度を超える場合には、遺族給付金の額は減られされます。その年の限度はいくらか、また所得がその限度を超えた場合、どれくらい給付金が減らされるか知りたいときは、ソーシャル・セキュリティ事務所から、“How Work Affects Your Benefits(仕事が給付金に及ぼす影響)”(Publication No. 05-10069)を入手してください。但し決められた満期退職年令に達した後は、他からの収入による給付金の減額はありません。

あなたの所得は、あなた自身に対する遺族給付金だけを減らしますが、家族の他のメンバーが受けている遺族給付金は減らしません。

再婚した場合

通常、再婚すると、遺族給付金を受けることはできません。しかし、60歳(身体障害者なら50歳)以後の再婚であれば、あなたの元配偶者のソーシャル・セキュリティに基づく遺族給付金の支払いを受ける事ができます。更に、62歳を過ぎた時点で、新しい配偶者のソーシャル・セキュリティに基づく給付金のほうが高い場合は、そちらをもらうことができます。

メディケア(高齢者医療保険)について

メディケアは65歳以上の高齢者を対象とした医療保険プランです。身体障害者、または慢性腎臓疾患者も、メディケアの対象になります。

メディケアには2つの部門(入院保険および医療保険)があります。ほとんどの人々は両方の部門に入っています。

Part Aと呼ばれる入院保険は入院にかかった費用と、退院後の必要処置をカバーします。入院保険でカバーされる項目は、その人が就労中に払っていたソーシャル・セキュリティ税の中から支払われます。

Part Bと呼ばれる医療保険は、医者の診療費と、入院保険でカバーされない他の医療サービスをカバーします。医療保険は任意保険で、掛け金を支払わなければなりません。

65歳になる前から、すでに、ソーシャル・セキュリティの給付金をもらっていた人は、65歳になった時点でメディケアを自動的にもらえるようになります。それ以外の人は、メディケアの申請書を提出しなければなりません。詳しくは、1-800-MEDICAR(医療財政管理局の無料電話番号)に電話をし、“Medicare and You(メディケアとあなた)”という題のハンドブックを入手して下さい。また、ウェブサイト www.medicare.gov で、詳細を見ることもできます。

低所得高齢者のメディケア補助

メディケアの受給資格があり、低所得で資産がほとんど無ければ、州政府が、メディケアの掛け金を払ってくれることがあり、場合によっては、個人負担額も払ってくれることがあります。州当局だけが、あなたがこうした補助を受ける資格があるかを決定できます。あなたにこの資格があるかどうか知るためには、あなたの地方の福祉事務所あるいはメディケイドを扱っている役所に問い合わせてください。(注:メディケイドは、低所得層のための医療補助。)このプログラムについての詳細には、ソーシャル・セキュリティ事務所から、“Medicare Savings For Qualified Beneficiaries(受給資格者の為のメディケア費用救済)”(HCFA Publication No. 02184)を入手してください。

個人情報の秘密保持

ソーシャル・セキュリティ事務局は、何百万もの人々の個人情報を持っています。その情報、例えばあなたのソーシャル・セキュリティ番号、所得の記録、年齢および住所等は、個人の秘密です。通常、事務局はこのような情報については、本人とのみ話し合いますソーシャル・セキュリティの事務手続きに他の人の助けを要する場合は、あなたの許可を必要とします

あなたがソーシャル・セキュリティ事務所に電話をかけることを、友達や家族に依頼する場合は、あなたもそばにいる必要があります。ソーシャル・セキュリティ事務所の方で、本当にあなたが助けを頼んだのだということを確認する必要があるからです。ソーシャル・セキュリティ事務所の職員は、あなたの依頼人と、あなたのソーシャル・セキュリティについて話すことについて、あなたの許可を求めるでしょう。

ソーシャル・セキュリティ事務所に友達か家族を手続きのためによこす場合は、あなたの委任状を持たせてください。あなたの委任状がある場合のみ、ソーシャル・セキュリティ事務所は、あなたの代理人と、あなたの個人情報について話すことができ、質問に対する答えを示すことができます。

子供が未成年の場合には、実の親か、または法定後見人が、子供のために、ソーシャル・セキュリティの事務を代行することができます。

あなたの記録の秘密保持保証されています貧困世帯への一時援助、低所得層の医療補助(メディケイド)、フード・スタンプのような福祉プログラムのために、他の政府機関に、ソーシャル・セキュリテイ庁が、情報をあたえることを法律が認めることがあります。ソーシャル・セキュリティから情報を得たこれらの福祉プログラムが、その情報を他の機関に流すことは、禁じられています。

さらに詳しく知りたい場合

ソーシャル・セキュリティのインターネット・ウェブサイト、www.socialsecurity.gov は、ソーシャル・セキュリティに関する多くの質問に答えています。このウェブサイトから、ソーシャル・セキュリティの全てのプログラムの概要、様々なサービスを申請するためのフォーム、ソーシャル・セキュリティ・プログラムの最新情報を伝えるニュース・レター、将来の財政プランを立てるのに役立つ退職年金、遺族給付金、障害者給付金を基礎とした財政プラン等に、アクセスすることができ、ダウンロードすることもできます。

パソコンを持っていない場合は、各地にある公共図書館や、非営利団体の事務所が、コンピュータサービスを一般に提供しています。電話帳のコンピュータサービスの欄を見てください。

無料電話番号に電話をかける。

ソーシャル・セキュリティの無料電話番号、1-800-772-1213に電話すると、週末と休日も含めて、1日24時間、いつでも情報を得ることができます。週日は、午前時〜午後時までサービス担当の職員と話すことが出来ます週の初めと月の初めは、電話が混み合うことが多いので、あなたの用件が緊急を要しない場合は、それ以外の日にかけた方がよいでしょう。電話をかける時には、必ず、あなたのソーシャル・セキュリティ番号を手元に用意しておいてください。

聴覚障害者は、週日の午前7時から午後7時の間に、無料のTTY番号、1-800-325-0778 におかけください。

無料番号、または地域の事務所のどちらに電話をかけた場合も、あなたからの電話は、全て機密として扱います。さらに、あなたが正確で丁重なサービスを受けるのを確実にするために、別の職員が時々かかってきた電話とこちらからかけた電話のモニターをしています。

出版されている小冊子

ソーシャル・セキュリティのプログラムに関する出版物は、上記に挙げたもの以外にも沢山あります。これら出版物の無料コピーが必要な場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所に連絡してください。

・“Understanding The Benefits(給付金の概要)”(Publication No. 05-10024) −ソーシャル・セキュリティの全てのプログラムの総合的説明書

・“Retirement Benefits(退職年金)”(Publication No. 05-10035)  −退職年金についての説明書

・“Disability Benefits(障害者給付金)”(Publication

No. 05-10029)  −障害者給付についての説明書

・“SSI(低所得層の生活補助金)”(Publication No.  05-11000) −低所得で資産も限られている65歳以上の人、身体障害者、視覚障害者に対する、基本的な生活補助金を提供するプログラムの説明書

・“Benefits For Children With Disability障害児給付金)” (Publication No. 05-10026) −障害のある子供が受けられる給付についての説明書

これらの出版物には全て、スペイン語版もあります。

 

Social Security Administration

SSA Publication No. 05-10084

August 2000

ICN 468540

訳:The Japanese Americans’Care Fund

    E-mail: carefund@jacarefund.org

  Tel: (703)256-5223(留守電対応)