The Japanese Americans' Care Fund

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米国ソーシャル・セキュリティ

Part 1 - 退職年金について

退職年金の受給資格

就労してソーシャル・セキュリティ税を納めると(一部の給与明細書にはFICAと書かれています)、退職年金のクレジットを取得できます。ほとんどの人は、1年間に取得最高限度である4クレジットを取得します。

退職年金を得るために必要なクレジットの点数は生年月日によって異なります。1929年以降に生れた人の場合、40クレジットが必要です(就労10年間)1929年より前に生まれた人の場合、必要なクレジットは39点以下です(例えば、1928年に生れた人の場合は39点、1927年に生れた人の場合は38点。)

年金の受給資格を得る前に就労を中止した場合、クレジットはあなたのソーシャル・セキュリティの記録にそのまま残ります。後に再び就労した場合、さらにクレジットを取得し、受給資格を得ることができますが、必要なクレジット数に達するまでは退職年金を受け取ることはできません。

多くの人は、退職までにソーシャル・セキュリティ退職年金の資格を得るために必要なクレジット数より多いクレジットを取得します。必要以上のクレジット数があってもその分退職年金が増えることはありませんが、就労からの所得が加わる分だけその人の総所得が増えることになります。これについては次の項で説明します。

退職年金の金額

年金額は就労期間を通じた平均所得を基本とします。生涯を通じての所得が高ければ高いほど、年金も高くなります。収入が全くない年、あるいは収入が低い年がある場合は、収入が一定していた場合に比べて年金額は低くなります。

年金額は年金の受け取りを開始した年齢によっても左右されます。退職年金の受け取りを62歳から始めた場合(退職年金制度で決められている最も早い退職年齢)、もっと後まで待った場合に比べて年金の受け取り額は低くなります(「退職を早める場合」と「退職を遅くする場合」を参照)。

重要なポイント: 毎年、誕生日の約3ヶ月前に、あなたの所得と、早く退職した場合、通常の退職の場合、70歳で退職した場合の退職年金が書かれたソーシャル・セキュリティ明細書が送られてきます。さらにこの明細書には、満期退職の前に重度障害者となった場合に受け取ることができる障害給付金、さらにあなたが退職した場合、障害者になった場合、死亡した場合にあなたの配偶者と扶養家族が受け取ることができる給付金の予想額が記載されています。この明細書は、退職後財政的に安定した将来を計画するための貴重な手助けとなります。

満期退職年齢

現在人々が普通退職する年齢は65歳です。ソーシャル・セキュリティではこれを「満期退職年齢」と呼んでおり、支払われる年金額は、満期退職年金と考えられています。

平均寿命が延びているため、1983年にソーシャル・セキュリティ法が改正されて、満期退職年齢が徐々に67歳まで引き上げられることになりました。この変更は、2003年から始まり、1938年以降に生まれた人々に影響します。

あなたの満期退職年齢については、下記の「満期退職年齢表」を参照してください。

早期退職

退職年金は62歳から受け取りを開始することができますが、受け取る年金額は、満期退職年金の額よりも少なく

なります。

早く退職する場合、満期退職年齢で退職して受け取る額から、早く始める期間の月数に応じて永続的に減額されます。あなたの満期退職年齢が65歳の場合で、退職年金を62歳から受け取る場合は20%、63歳から受け取る場合は約13.3%、64歳からの場合は約6.7%減額されます。

満期退職年齢表

 

出生した年

満期退職年齢

1937年以前

65

1938年

65歳2ヶ月

1939年

65歳4ヶ月

1940年

65歳6ヶ月

1941年

65歳8ヶ月

1942年

65歳10ヶ月

1943−1954年

66歳

1955年

66歳2ヶ月

1956年

66歳4ヶ月

1957年

66歳6ヶ月

1958年

66歳8ヶ月

1959年

66歳10ヶ月

1960年以降

67歳

満期退職年齢が65歳より上の場合(つまり生まれた年が1937年より後の場合)でも、62歳から退職年金を受けることができますが、年金の減額率は従来の計算方式の下で退職する人よりも大きくなります。

つまり、満期退職年齢が67歳の場合、62歳から年金を受取りはじめると、減額率は約30%、63歳からでは約25%、64歳からでは約20%、65歳からでは約13.3%、66歳からでは約6.7%になります。

一般的に、退職を早めた場合、生涯に亘って受け取る退職年金の総額は大体同じになりますが、年金を受ける期間が長くなる分、一回に受け取る金額が少なくなるのです。

62歳になる前に就労を中止する人もいます。この場合は、(年金受領開始前に無収入だった年が生じることになり、その間は計算上)所得の低かった年を所得の高かった年で置き換えて、年金額を増やすという措置をとってもらう機会がなくなることを考えておく必要があります。

重要なポイント: 人によっては健康上の問題で早く退職しなければならない場合があります。そのような場合には、ソーシャル・セキュリティ制度の障害給付金を申請することを考える必要があります。障害給付金は、満期退職年齢時の給付金と同額で、減額はありません。通常、障害給付金を受けている人が退職年齢に達したとき、障害給付金は退職年金に切り替えられます。詳しくは小冊子“Disability Benefits(障害給付金)”(Publication No. 05-10029)を参照してください。

退職を遅らせる場合

すべての人が満期退職年齢で退職する訳ではありません。満期退職年齢を過ぎてもそのままフルタイムで働き続けようと思う場合、退職年金は次の2つの方法で増額できます。

  • 就労を続ける場合、毎年の所得がソーシャル・セキュリティの記録に加算されます。生涯に亘る所得が高ければ高いほど、退職年金の額が多くなります。

  • さらに、退職年金の受け取りを遅らせる場合、年金は一定の割合で増額されます。この増額分は、満期退職年齢に達してから年金の受け取りを開始するまで、あるいは70歳になるまで自動的に増額されます。この割合は出生した年によって異なります。あなたに該当する増額分は次の表を参照してください。

例えば、出生した年が1943年以降の場合、満期退職年齢を過ぎてから退職年金を申請するまで毎年8%(毎月1%の2/3)が加算されます。

退職を遅らせる場合の増加分

出生した年

年間増加率

1917年−1924

3.0%

1925年−1926

3.5%

1927年−1928

4.0%

1929年−1930

4.5%

1931年−1932

5.0%

1933年−1934

5.5%

1935年−1936

6.0%

1937年−1938

6.5%

1939年−1940

7.0%

1941年−1942

7.5%

1943年以降

8.0%

重要なポイント: 退職する時期を遅らせる場合、65歳になったら必ずメディケアを申請してください。申請を遅らせると、医療保険が高額になる場合があります。メディケアについては「メディケアについて」(14ページ)を参照してください。

退職期日の選択

62歳以降に退職年金を受け取ることを考えている場合、事前にソーシャル・セキュリティ事務所に連絡し、どの月に年金の申請をするのが有利かを確認するとよいでしょう。どの月を退職する月とするかによって、あなたやあなたの家族が受け取る年金が多くなる場合があります。

その年の2月以降にしか退職しない場合でも、退職年金の受け取りを1月から開始するのが得な場合があります。所得と年金額によっては、就労しながら年金を受け取れる場合があります。現行の規則では、多くの人は申請が1月に有効となる場合に最も多くの年金を受けることができます。

就労していない場合、あるいは年間所得が所得限度以下の場合、または62歳になった時に年金の受け取りを始めることを考えている場合、受け取り開始日の3ヶ月前に、年金を申請する必要があります。

規則が複雑なため、退職を予定している年の前の年の内に、ソーシャル・セキュリティ事務所の年金担当者に相談することをお勧めします。

就労者が死亡した場合の残された配偶者に対する退職年金

就労者が死亡した場合、残された配偶者は60歳から、障害を持つ場合は50歳から、年金を受け取ることができます。残された配偶者 (離婚した配偶者も含む) として、年金を受け取っている場合、自分自身も年金の受給資格があり、しかも自己の退職年金の率が配偶者の率よりも高い場合は、62歳から自分の退職年金に切り替えることができます。多くの場合、残された配偶者は、減額された配偶者退職年金で受け取りを開始し、自分が満期退職年齢に達したときに、減額されることなしに自分の退職年金に切り替えることができます。その人の置かれた事情によって規則が異なるため、どのような選択肢があるかをソーシャル・セキュリティ事務所の担当者と相談することをお勧めします。

Part 2 – 家族年金について

家族年金

あなたが退職年金を受け取っているなら、以下の場合、あなたの家族も年金を受け取ることができます。

  •  配偶者が62歳以上の場合

  • 配偶者が62歳未満で、16歳未満、あるいは障害を持つ子どもの世話をしている場合

  • 離婚した元配偶者が62歳以上の場合(「離婚した配偶者への年金」を参照) 

  • 子どもが18歳未満の場合

  • 子どもが18歳から19歳で、12年生以下のフルタイムの学生の場合

  •  子どもが18歳より上であるが、障害者の場合

配偶者年金

配偶者は、退職した就労者の年金額の半額を受け取ります。ただしその配偶者が自己の満期退職年齢に達する前に年金の受け取りを開始する場合は、その配偶者が65歳になるまでに何ヶ月あるかによって、年金は一定の割合で永続的に減額されます。例えば、配偶者が64歳で年金の受け取りを開始する場合、年金額は就労者の年金全額の約46%、63歳からの場合は約42%、62歳からの場合は約37.5%になります。しかし配偶者が16歳未満の子どもの世話をしている、あるいは子どもが障害者で障害給付金を受けている場合は、年齢に関係なく、その配偶者には満額(即ち就労者の年金の50%)が支払われます。

あなたが自分の退職年金と、配偶者としての年金の両方を受け取る資格を持つ場合、あなた自身の年金が優先して支払われます。配偶者としてのあなたの年金が、あなた自身の退職年金よりも多い場合は、あなたの退職年金と配偶者年金との差額が、あなたの退職年金に加算され、配偶者年金と同じ額が支払われるようになります。

例えば、マリアンは退職年金250ドルと配偶者年金400ドルを受け取る資格があります。彼女は65歳で自分の退職年金の250ドルと、配偶者年金との差額150ドルの合計400ドルを受け取ることになります。65歳になる前にマリアン自身の退職年金の受け取りを開始する場合、退職年金と配偶者年金の両方がそれぞれ減額されます。

家族年金の最大給付額

ソーシャル・セキュリティの受給資格を持つ子どもがある場合には、それぞれの子どもがあなたの満期退職年金の半額までの年金を受け取ることになります。しかし、一家族に支払われる総額には上限が設けられています。あなたの配偶者と子どもに支払われる総額がこの上限を超えると、配偶者と子どもに対する給付金はそれぞれ一定の割合で減額されます。あなた自身の年金には影響ありません。

離婚した配偶者への年金

婚姻が少なくとも10年間継続した場合、一方の配偶者はかつての配偶者のソーシャル・セキュリティの記録によって年金を受け取ることができます。離婚した配偶者が62歳以上であり、しかも再婚していないことが必要です。配偶者が少なくとも2年以上離婚している場合、仮に就労者が退職していない場合でも、その配偶者は年金を受け取ることができます。ただし就労者が十分なクレジットを積み立てて年金受給資格を持っており、しかも62歳以上でなければなりません。離婚した配偶者が受け取る年金額は、現在の配偶者が受け取ることができる年金額には影響しません。

Part 3 – 退職年金の受給資格を得たときに知っておかなければならないこと 

退職年金の申請方法

無料電話番号 1-800-772-1213 に電話をかけるか、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所の担当職員にアポイントメントを取って出向き、退職年金申請の手続きをします。

事情に応じて以下に挙げる書類の一部、あるいは全部が必要になります。ただし書類がすべてそろっていないからといって年金の申請を延ばさないでください。必要な書類がお手元にない場合、ソーシャル・セキュリティ事務所がそれを入手するお手伝いをします。

必要な情報:

あなたのソーシャル・セキュリティ番号

  • 出生証明書

  • 前年のW–2用紙、自営業者の場合は確定申告用紙

  • 軍隊に勤務していた場合は除隊証明書

  • 配偶者が年金の申請をする場合はその配偶者の出生証明書とソーシャル・セキリティ番号

  • 子どもの給付金を申請する場合はその子どもの出生証明書とソーシャル・セキュリティ番号

  • 申請者(又は給付を申請する配偶者または子ども)が、米国で出生していない場合は、米国市民権、または合法在留外国人であることを証明するもの

  • 年金を直接口座に振り込むため、取引銀行名と口座番号

上記の書類は原本、あるいは発行機関が認証した写しを提出しなければなりません。郵送するか、ソーシャル・セキュリティ事務所に持参してください。コピーをとってから書類をお返しします。 

異議申し立ての権利

あなたの申請についての決定に異論がある場合、それに対して異議を申し立てることができます。その手続きは、“The Appeals Process(異議申立て手続き)”(Publication No. 05-10041)に説明されているので、ソーシャル・セキュリティ事務所から入手してください。

申し立てに際して、あなたには、弁護士、または自分で選んだ有資格者を、代理人とする権利があります。詳細は“Your Right To Representation(代理人を立てる権利)”(Publication No. 05-10075)に説明されているので、ソーシャル・セキュリティ事務所から入手してください。

就労しながら年金を受け取る場合

就労を続けながら退職年金を受け取ることもできます。満期退職年齢に達する月、あるいはそれ以降の所得は退職年金の額に影響しません。しかし、所得が満期退職年齢(1938年より前に生まれた人は65歳、それ以降に生まれた人は段階的に上がり、1960年以降に生まれた人は67歳) に達する前に、限度額を超えた場合は、年金額が減額されます。

例えば

  • あなたが満期退職年齢に達していない場合、年間限度額を超える所得の2ドル毎に給付金は1ドル減額されます。

  • 満期退職年齢に達する年には、満期退職年齢に達する月まで、上記とは別の年間限度額を超える所得の3ドル毎に1ドル減額されます。満期退職年齢に達してからは、どんなに所得が多くても毎月の年金額には全く影響しません。

こうした限度額は平均所得の上昇に伴って毎年上昇します。現在の限度額については、ソーシャル・セキュリティ事務所から、“Update(最新情報)”(Publication No. 05-10003)というファクト・シートを入手してください。

家族の一員があなたのソーシャル・セキュリティ記録に基づいて給付金を受け取る場合、あなたの所得が、家族全体の給付金の合計額に影響します。つまりあなたの所得額次第であなたの年金ばかりでなく、家族の給付金も減額の対象となります。ただし家族の一員が就労している場合、その所得は、その人自身の給付金にのみ影響します。

あなたの年間所得が予想より多い、あるいは少ない場合は、年金を調整しなければならないので、できるだけ早くソーシャル・セキュリティ事務所に報告してください。

特別規則

通常、あなたが退職する最初の年には、1年間、あなたの所得に対して特別規則が適用されます。この規則により、(この年だけ)年間所得に関わりなく、退職後のどの月にも年金の満額を受け取ることができます。但し、あなたの所得が毎月の限度額以下であることが必要です。自営業の場合は、営業として行なったサービスによる所得も、同様に考慮されます。

あなたの所得が退職年金にどのように影響するかについては、“How Work Affects Your Benefits(就労が退職年金にどう影響するか)”(Publication No. 05-10069)を入手してください。この小冊子には、現在の年間と毎月の限度額が示されています。

年金が課税される場合

退職年金を受け取る人の約20%は、その年金に対して税金を納めなければなりません。この規定は、退職年金のほかに、かなりの額の所得がある人にのみ影響します。

毎年末、受け取った年金額が記された“Social Security

Benefits Statement(ソーシャル・セキュリティ年金明細書)”(SSA-1099用紙)が郵送されてきます。連邦政府の確定申告記入の際に、この明細書を使って、年金が課税対象かどうかを知ることができます。

連邦税の源泉徴収は要求されていませんが、源泉徴収方式を使う方が四半期毎に予定納税額を収めるよりも手間が省ける場合があります。

源泉徴収を受けるためには、内国歳入庁(IRS)からW-4V用紙を入手する必要があります。IRSの無料電話番号 1-800-829-3676 に電話、あるいはインターネットで社会保障局のウェブサイト www.socialsecurity.gov にアクセスして入手できます。この用紙に記入・署名してから、最寄りのソ−シャル・セキュリティ事務所に郵送するか、または持参してください。

最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所の住所は 1-800-772-1213 で問い合わせてください。

源泉徴収の方式を変更又は中止する場合には、そのたび毎にW-4V用紙に記入し、ソーシャル・セキュリティ事務所に郵送してください。

詳細については、IRSの無料電話番号、1-800-829-3676 に電話をかけ、“Tax Information For Older Americans(高齢者のための税金情報)”(Publication No. 554)と、“Social Security Benefits and Equivalent Railroad Retirement Benefits(ソーシャル・セキュリティ退職年金と、それに相当する鉄道職員退職年金)”(Publication No. 915)を入手してください。

ソーシャル・セキュリティでカバーされていない就労によって年金を受け取る場合

ソーシャル・セキュリティ税を納めていた仕事先からの年金は、ソーシャル・セキュリティの退職年金に影響しませんしかし、例えば、連邦政府職員、一部の州や地方政府の職員、海外の就労先等、ソーシャル・セキュリティでカバーされていない就労によって年金を受け取る場合は、ソーシャル・セキュリティの退職年金は、減額されるか相殺されることがあります。

詳細については、配偶者のソーシャル・セキュリティの記録に基づいて、退職年金の受給資格がある政府職員は、“Government Pension Offset政府恩給の相殺)” (Publication No. 05-10007)を入手してください。また、外国の勤め先で就労した人、あるいは政府職員で、自分のソーシャル・セキュリティ退職年金の受給資格がある場合は、“The Windfall Elimination Provision(余録収入排除規定)”(Publication No. 05-10045)を入手してください。

米国を離れる場合

あなたが米国市民である場合、退職年金の受給資格に影響を与えることなく、ほとんどの外国に旅行・居住できます。しかしカンボジア、キューバ、北朝鮮、ベトナム、かつてのソビエト連邦諸国(エストニア、ラトビア、リトアニア、ロシアを除く)等、退職年金の小切手を郵送できないいくつかの国があります。

米国以外で就労している場合、年金の小切手を受け取れるかどうかの決定には、別の規則が適用されます。

米国居住者または米国市民のいずれでもない殆どの人は、連邦所得税として年金の25.5%が源泉徴収されます。

詳細については、“Your Social Security Payments While You Are Outside The United States(米国外に滞在中の給付金の支払い)(Publication No. 05-10137)を入手してください。

メディケアについて

メディケアは65歳以上の人のための医療保険プランです。身体障害者、または慢性的な腎臓疾患の人は、年齢に関係なくメディケアを受けることができます。

メディケアは、入院保険と医療保険の二つに分かれています。ほとんどの人は両方に加入しています。

入院保険はPart Aと呼ばれ、入院中の費用と、退院後も必要な費用の一部をカバーしています。就労中に払ったソーシャル・セキュリテイ税の中に、この保険のための費用が含まれています。 

医療保険はPart Bと呼ばれ、医師による治療と、入院保険でカバーされていない治療費が払われます。医療保険は任意に加入でき、毎月掛け金を払い込まなければなりません。

65歳になったときにすでに退職年金を受け取っている人の場合、メディケア (Part A)は自動的に開始します。退職年金を受けていない場合、または、まだ退職するつもりがない場合でも、65歳の誕生日が近くなったらメディケアの申請をしなければなりません。詳細については、“Medicare (メディケア)”(Publication No. 05-10043)を入手してください。

低所得層のメディケア受給者に対する補助

低所得者で資産があまりない場合は、居住する州がメディケアの掛け金や、保険控除額(Deductible)やコペイ等のメディケアの「個人負担分」を支払う場合があります。

このプログラムの受益資格は、州当局が決定します。資格があると思う場合は、州または地域の医療援助機関 (メディケィド)、または福祉事務所に連絡してください。詳細については、“Medicare Savings For Qualified Beneficiaries(受益資格者のためのメディケア費用救済)”(HCFA Publication No. 02184)というパンフレットを、ソーシャル・セキュリティ事務所から、入手してください。 

 

出版されている小冊子
 

ソーシャル・セキュリティ庁では他のプログラムについても、多くの出版物を用意しています。これらの出版物はソーシャル・セキュリティ事務所から、無料で入手できます。出版物は以下の通りです。

▪“Understanding The Benefits給付金の概要)” (Publication No. 05-10024) —ソーシャル・セキュリティのすべてのプログラムの総合的な説明

▪“Disability Benefits(身体障害者給付金)”(Publication No. 05-10029)—身体障害者給付金の説明

Medicare(メディケア)”(Publication No. 05-10043)—メディケアの入院保険と医療保険の説明

▪“Survivors Benefits(遺族年金)”(Publication No. 05-10084)—ソーシャル・セキュリティ遺族年金の説明

Supplemental Security Income(低所得者生活補助金)” (Publication No. 05-11000) —所得や資産が限られている65歳以上の人、身体障害者、視覚障害者のための生活補助金を提供するプログラムの説明

 

さらに詳しく知りたい場合

インタ−ネットのウェブサイトで読む

コンピュータがある人は、インターネットのウェブサイト www.socialsecurity.gov でソーシャル・セキュリテイ・オンラインの項目を見て下さい。以下のような様々な情報やサービスをご利用できます

  • ソーシャル・セキュリティのすべてのプログラムに関する出版物をダウンロードできる。

  • Social Security Statement(ソーシャル・セキュリティ説明書 ソーシャル・セキュリテイ・カードやメディケア・カードの再発行、給付金証明書等の、様々なサービスの請求に使う用紙を入手出来る。

  • Eメールで無料送付される Social Security e-Newsで、ソーシャル・セキュリティ・プログラムの最新の変更を知ることが出来る。

  • 全ての年齢の人が、退職年金を基にして、経済的に安定した将来の生活を計画する手助けをする「退職計画」にアクセス出来る。

コンピュータをお持ちでない場合は、多くの図書館、教会、その他の非営利団体が、一般の人にインターネットアクセスを提供しています。詳しくは最寄りの図書館に連絡してください。

無料電話番号にかける

無料電話番号 1-800-772-1213 にかけると、1日24時間、365日、あらかじめ録音された情報を聞くことができます。週日の午前7時から午後7時までは、サービス担当者が応対します。週の初めと月の初めは電話回線が一番混む時期なので、お急ぎでない場合は、その時期を外して電話してください。電話する場合は、お手元にソーシャル・セキュリティ番号を用意してください。

聴覚障害者は、週日の午前7時から午後7時の間にTTY番号1-800-325-0778 にかけてください。

ソーシャル・セキュリティ事務所では、通話はすべて、無料電話番号にかかってきたものも、地域の事務所にかかってきたものも、秘密として取扱います。また、利用者の皆さんが正確で且つ丁寧な応対を受けられるよう、外部からかかってきた通話、外部にかける通話の一部を、応対する担当者以外の者が、モニターしています。

 

Social Security Administration

SSA Publication No. 05-10035

August 2001 (Recycle Prior Edition)

ICN 457500

訳:The Japanese Americans’Care Fund

    E-mail: carefund@jacarefund.org

  Tel: (703)256-5223(留守電対応)