離婚届 「日本人同士」が「日本の方式」により離婚する場合

離婚の方法と離婚日

  • 日本人同士が日本の方式により協議離婚する場合

外国にいる日本人同士が、日本の方式(法律)で協議離婚しようとするときは、日本国内で市区町村役場に届け出る場合と同様に、成人の証人2名の署名とともに(届書に記入)、最寄りの日本大使館/総領事館に離婚届を提出することによっても離婚が成立します。

日本大使館/総領事館が届書を受理した日が離婚の日となります。届出の期限をご参照下さい。

<参考>
日本の方式による離婚には、上記の「協議離婚」のほかに、裁判離婚があり、裁判離婚は以下のように細分されます。いずれも日本の家庭裁判所による手続きが必要となりますので、通常は日本の市区町村役場において離婚届の手続きがなされると考えます。

「調停離婚」:離婚の協議ができない場合に、日本の家庭裁判所に調停の申し立てをして行う離婚。裁判所が調停調書に夫婦が離婚する旨を記載することで成立します。

「審判離婚」:調停が成立しないとき、日本の家庭裁判所が、調停に代わるものとして、離婚の審判を行うことがあり、その審判の確定により成立します。

「判決離婚」:調停を申し立てたが成立しないときに、日本の家庭裁判所に新たに離婚の訴えを提起することで行う離婚。離婚請求を認める判決の確定により成立します。

「許諾離婚」:離婚訴訟において、相手方が離婚請求を認める(許諾する)ことで行う離婚(人事訴訟法の施行(2004年4月1日)により認められることとなりました)。日本の裁判所が許諾調書に相手方が離婚請求を許諾する旨を記載することで成立します。

「和解離婚」:離婚訴訟において、夫婦が離婚することにより紛争を解決する旨の合意をすることで行う離婚(人事訴訟法の施行(2004年4月1日)により認められることとなりました)。日本の裁判所が和解調書に夫婦が離婚する旨を記載することで成立します。