大使館メールマガジン 《第70号》 2015年6月23

在留邦人の皆様へ

                                               平成27年6月23日

在アメリカ合衆国日本国大使館メールマガジン《第70号》2015年6月23日

◎目次     

  1. 選挙権年齢「満18歳以上に」引き下げのお知らせ
  2. 「国外転出時課税制度」の創設について
  3. 安全情報
  4. 休館日のお知らせ(平成27年6月〜12月)
  5. 在留届(帰国・転居に伴う変更届を含む)の提出励行のお願い
  6. メールマガジン(メルマガ)の登録・変更励行のお願い

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1.選挙権年齢「満18歳以上に」引き下げのお知らせ
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公職選挙法改正があり,選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられます。

詳細は,以下のホームページをご覧ください。  

当館HP(新着情報):http://www.us.emb-japan.go.jp/j/

当館HP(在外選挙人登録申請手続き):
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/zaigai_senkyo/senkyo_new.html

外務省HP:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html

総務省HP:
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/index.html

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2. 「国外転出時課税制度」の創設について
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平成27年度税制改正により,国外転出時課税制度が創設され,平成27年7月1日以後に国外
転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円
以上の対象資産を所有等している場合には,その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所
得税が課税されることとなりました。

詳細は,以下の国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

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3. 安全情報
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在留邦人の皆様および当地に渡航・滞在を予定されている皆様におかれましては,日頃より最
新の安全情報の入手に努めるとともに,犯罪および災害に巻き込まれないよう,必要な警戒を怠
らないなど十分にご注意願います。

以下は,邦人の皆様向けの情報として当館HPに掲載しておりますが,改めてご案内いたしま
す。

〇ハリケーンシーズンに際しての注意喚起 (新着・広域情報)

当館HP:新着情報・広域情報:http://www.us.emb-japan.go.jp/j/index.html
      安全情報:http://www.us.emb-japan.go.jp/j/anzen/anzen.html
外務省HP:http://www.anzen.mofa.go.jp/

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4.休館日のお知らせ(平成27年6月〜12月)
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大使館休館日には,領事窓口,広報文化センター,電話での応対等,通常業務は行っておりま
せん。海外への渡航などで日本のパスポート(旅券)の発給を申請される場合には,発給まで時
間を要しますので,現在お持ちのパスポートの有効期間を予めご確認の上,早めの手続きをお
願いします。パスポートを含む当館の領事業務につきましては,以下の当館HPをご覧ください。


◎2015(平成27)年度

   
  7月   3日(金)Independence Day(US)
        20日(月)海の日(J)

  9月   7日(月)Labor Day(US)

 10月12日(月)Columbus Day(US), 体育の日(J)

 11月11日(水)Veterans Day(US)
         26日(木)Thanksgiving Day(US)
         27日(金)Day After Thanksgiving(US*)

 12月23日(水)天皇誕生日(J)
        24日(木)Christmas Eve(US*)
        25日(金)Christmas Day(US)
        29日(火)年末休暇(J)
        30日(水)年末休暇(J) 
        31日(木)年末休暇(J) 

US* = アメリカの休日,J = 日本の休日

通常の閉館時の緊急用件については,202-238-6700(代表)まで連絡願います。
※大使館の休館日は,1年間の総休館日数が日本国内の官公庁と同数になるよう,米国と日本
の祝休日を考慮して決めています。年間を通しての休館日は,次のとおりです。
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/info/holidays.html

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5.在留届(帰国・転居に伴う変更届を含む)の提出励行のお願い
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1.当館に「在留届」を提出されている皆様で,本邦への帰国や他公館の管轄区域へ転出を予定
されている方は,「帰国・変更届」を提出願います。

2.届け出用紙は当館窓口に備え付けのほか,当館HPからダウンロードできます。また、「在留
届」をインターネットによる外務省HP「ORRnet」を通じ提出された方は,同「ORRnet」より手続き
可能です。

3.「在留届」は,緊急時の安否確認や旅券・証明書の発給などに利用されるとともに,政府が在
留邦人の教育や医療等長期的な施策を検討する上での基礎的資料にもなっています。

4.なお,所属先での後任者など,お近くに新たに日本などから転入された方がいる場合には,当
館への「在留届」の提出につき,ご助言くださいますようお願いいたします。

なお、「在留届」,「変更届」の提出方法は,次のとおりです。

  • インターネット「在留届電子届システム」(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/)による提出

 ※インターネットでの「変更届」は、「在留届」をインターネットで提出した場合に利用できます。
(当館HP:http://www.us.emb-japan.go.jp/j/zairyu_todoke/zairyu_change.html

○大使館領事窓口又は郵送・FAXによる提出(用紙は当館HPからダウンロードできます。)

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6.メールマガジン(メルマガ)の登録・変更励行のお願い
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領事関連手続きや安全情報等を電子メールにて届けるサービスです。

メールマガジン(メルマガ)をご登録頂くと,領事出張サービスや在外選挙のお知らせなどの領事
業務に関する情報,また,安全対策や感染症などに関する最新情報等が受信できます。

所属先での後任者など,お近くに新たに日本などから転入された方がいる場合には,当館への
メルマガの登録につき、ご助言くださいますようお願いいたします。

○メルマガ登録に関しては,以下の当館ホームページをご案内ください。
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/mail_magazine/mail.html

メルマガ配信アドレスの変更や配信を中止については,以下の当館ホームページよりお手続
きください。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/menu?emb=us

なお,大規模災害など緊急事態発生時に大使館より送信する「大規模災害用緊急一斉通報」は,
メルマガを登録していなくても,在留届を提出されている方々へ引き続き配信されます。 在留届
に関しては,変更届等の提出により常に最新情報に変更するよう重ねてお願いします。                                 

 

 

 

 

 

 

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Tel: 202.238.6700 Fax: 202.328.2187

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