大使館メールマガジン 《第81号》 2015年12月28

在留邦人の皆様へ

平成27年12月28日

在アメリカ合衆国日本国大使館メールマガジン《第81号》2015年12月28日

◎目次 

  1. 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用(保険提供者による内国歳入庁(IRS)への報告義務について)
  2. 年始における当館領事窓口業務のご案内
  3. 在留届(帰国・転居に伴う変更届を含む)の提出励行のお願い
  4. メールマガジン(メルマガ)の登録・変更励行のお願い
  5. 休館日のお知らせ(平成27年12月,平成28年)

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1.米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用(保険提供者による内国歳入庁(IRS)へ
の報告義務について)
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 米国医療保険制度改革法(Affordable Care Act:ACA)が定める個人の医療保険加入義務に関
し,健康保険組合,共済組合及び全国健康保険協会によって運営されている医療保険について
は、米国政府から同法の定める基準(Minimum Essential Coverage: MEC) を満たした医療保険
と認められる旨の回答を受けた旨をお知らせしておりますが(詳細は当館お知らせ「米国医療保
険制度改革法の在留邦人への適用について」
をご参照ください。),内国歳入法(Internal
Revenue Code)第6055条は、2015年度の医療保険から,「MECを満たす医療保険の提供者」
に対し,毎年,内国歳入庁(Internal Revenue Service :IRS)に保険加入者の情報を含む関係情
報を申告するとともに,当該保険に加入する個人に対して明細を通知する報告義務を課していま
す。

同報告義務の詳細についてIRSに確認したところ、以下の回答がありましたので、お知らせいた
します。

(1)健康保険組合、共済組合及び全国健康保険協会によって運営されている医療保険について
,「self-insured group health plan coverage」と判断されるため,米国に所在する日本企業の各
事務所からIRS等に報告を行うこととなる。

(2)申告書類はForm 1094-B及び1095-Bになる。
 
Form 1094-B 
Form 1095-B
Instructions for Forms 1094-B and 1095-B

(3)Form 1095-Bの記載においては,健康保険組合,共済組合及び全国健康保険協会によって
運営されている医療保険は「self-insured group health plan coverage」であることからPart IIの記
載は不要であり,Part IIIに米国の事業所の情報を記載することになる。

(4)雇用主の医療保険提供義務(Employer Shared Responsibility(ESR):注)の適用を受ける雇
用主は,一般にForm 1094-B及び1095-Bの代わりにForm 1094-C及び1095-Cを使用する
ことになる(詳細については、上記「Instructions for Forms 1094-B and 1095-B」をご参照くださ
い。)。

【注】雇用主の医療保険提供義務(ESR)

2015年以降,一般に前年度に50人以上のフルタイムの従業員を雇用する雇用主は、IRC第
4980条HのESR規定の対象となり,同雇用主が一定の水準を満たした医療保険を従業員及び
その扶養家族に提供しておらず,少なくとも1人以上のフルタイムの従業員が医療保険エクスチ
ェンジで個人用の医療保険を購入しタックスクレジットを受けた場合,同雇用主は「Employer
 Shared Responsibility payment」の対象となり得ます。ただし,2014年に100人以下のフルタイ
ムの従業員を雇用していた場合には,2015年度については暫定的な救済措置(transition relief)
が適用されます。詳細については下記2.「Questions and Answers on Employer Shared
Responsibility Provisions Under the Affordable Care Act」をご参照ください。

Form 1094-C
Form 1095-C
Instructions for Forms 1094-C and 1095-C

IRSへの報告義務やESRについては、米国関係省庁のホームページに関連情報が掲載されて
おりますので,適宜御参照いただければ幸いです。これらの情報について御不明な点があれば,
それぞれの行政機関にお問い合わせいただけますようお願いいたします。

                           記

1.保険提供者によるIRSへの報告義務について(IRSホームページ)
「Questions and Answers on Information Reporting by Health Coverage
Providers (Section 6055)」

2.雇用主の医療保険提供義務(ESR)について(IRSホームページ)
「Questions and Answers on Employer Shared Responsibility Provisions
Under the Affordable
Care Act」

当館HP:新着情報:http://www.us.emb-
japan.go.jp/j/ryoji/oshirase_affordable.care.act.2015.12.21.html

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2. 年始における当館領事窓口業務のご案内
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当館領事窓口は,新年1月4日(月)より各種申請等の取扱いを行います。
1月4日の開館時間は通常通り,午前9時15分〜12時30分,
午後1時30分〜4時30分ですが,混雑が予想されますので,予めご了承ください。

当館HP:http://www.us.emb-japan.go.jp/j/ryoji/nenmatsu_madoguchi.html

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3.在留届(帰国・転居に伴う変更届を含む)の提出励行のお願い
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1.当館に「在留届」を提出されている皆様で,本邦への帰国や他公館の管轄区域へ転出を予定
されている方は,「帰国・変更届」を提出願います。

2.届け出用紙は当館窓口に備え付けのほか,当館HPからダウンロードできます。また、「在留
届」をインターネットによる外務省HP「ORRnet」を通じ提出された方は,同「ORRnet」より手続き
可能です。

3.「在留届」は,緊急時の安否確認や旅券・証明書の発給などに利用されるとともに,政府が在
留邦人の教育や医療等長期的な施策を検討する上での基礎的資料にもなっています。

4.なお,所属先での後任者など,お近くに新たに日本などから転入された方がいる場合には,当
館への「在留届」の提出につき,ご助言くださいますようお願いいたします。

なお、「在留届」,「変更届」の提出方法は,次のとおりです。

 ※インターネットでの「変更届」は、「在留届」をインターネットで提出した場合に利用できます。
(当館HP:http://www.us.emb-japan.go.jp/j/zairyu_todoke/zairyu_change.html

○大使館領事窓口又は郵送・FAXによる提出(用紙は当館HPからダウンロードできます。)

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4.メールマガジン(メルマガ)の登録・変更励行のお願い
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領事関連手続きや安全情報等を電子メールにて届けるサービスです。

メールマガジン(メルマガ)をご登録頂くと,領事出張サービスや在外選挙のお知らせなどの領事
業務に関する情報,また,安全対策や感染症などに関する最新情報等が受信できます。

所属先での後任者など,お近くに新たに日本などから転入された方がいる場合には,当館への
メルマガの登録につき、ご助言くださいますようお願いいたします。

○メルマガ登録に関しては,以下の当館ホームページをご案内ください。
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/mail_magazine/mail.html

○メルマガ配信アドレスの変更や配信を中止については,以下の当館ホームページよりお手続
きください。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/menu?emb=us

なお,大規模災害など緊急事態発生時に大使館より送信する「大規模災害用緊急一斉通報」は,
メルマガを登録していなくても,在留届を提出されている方々へ引き続き配信されます。 在留届
に関しては,変更届等の提出により常に最新情報に変更するよう重ねてお願いします。    

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5.休館日のお知らせ(平成27年12月〜12月)
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大使館休館日には,領事窓口,広報文化センター,電話での応対等,通常業務は行っておりま
せん。海外への渡航などで日本のパスポート(旅券)の発給を申請される場合には,発給まで時
間を要しますので,現在お持ちのパスポートの有効期間を予めご確認の上,早めの手続きをお
願いします。パスポートを含む当館の領事業務につきましては,以下の当館HPをご覧ください。


◎2015(平成27)年

12月29日(火)年末休暇(J)
        30日(水)年末休暇(J) 
        31日(木)年末休暇(J) 

◎2016(平成28)年

 1月  1日(金)元旦
     18日(月)Birthday of Martin Luther King,Jr.
 2月 11日(木)建国記念の日
   
     15日(月)Washington's Birthday
 3月 25日(金)Good Friday(US*)
 5月 30日(月)Memorial Day
 7月  4日(金)Independence Day
     18日(月)海の日
 9月  5日(月)Labor Day
10月  10日(月)Columbus Day, 体育の日
11月  11日(金)Veterans Day
     23日(水)勤労感謝の日
     24日(木)Thanksgiving Day
     25日(金)Black Friday  
12月  23日(金)天皇誕生日
     26日(月)Christmas Day
     29日(木)年末休暇
     30日(金)年末休暇

US* = アメリカの休日,J = 日本の休日

通常の閉館時の緊急用件については,202-238-6700(代表)まで連絡願います。
※大使館の休館日は,1年間の総休館日数が日本国内の官公庁と同数になるよう,米国と日本
の祝休日を考慮して決めています。年間を通しての休館日は,次のとおりです。
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/info/holidays.html

 

 

 

 

 

 

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2520 Massachusetts Avenue NW, Washington D.C. 20008
Tel: 202.238.6700 Fax: 202.328.2187

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