大使館からのお知らせ(200833日一部改訂)

犬・猫等の新しい検疫制度について 

 日本への狂犬病の侵入防止に万全を期すことを目的として、犬、猫、きつね、あらいぐま、スカンク(以下犬、猫等)を日本に持ち込む際の検疫制度が改正され、2004年11月6日より新制度の適用が開始されました。

新たな検疫制度においては、米国から犬・猫等を持ち込む場合に、日本到着時の係留期間が最短の12時間以内となるためには、概ね以下の準備をしていただくこととなります(以下の全ての条件をクリアしていない場合は、最長180日間の係留期間となります)。

 1.マイクロチップの装着(※1)
2.不活化ワクチンによる2回以上の狂犬病予防注射(生後91日齢以降、所定の接種間隔
による)
3.指定検査施設(※2)での狂犬病に対する抗体価の検査
4.上記3.の検査の採血日から180日間以上の輸出国での待機
5.動物検疫所への事前届出(日本到着40日前まで)
6.出国前の臨床検査
7.証明書への輸出国政府機関(※3)の裏書きの取得

(※1)ISO規格(11784及び11785)のものを推奨しておりますが、それ以外のマイクロチップについては、マイクロチップリーダーを準備していただくことがあります(右規格以外のものでも輸入予定港の動物検疫所に読み取り機を数種類用意している場合がありますので、事前に動物検疫所にご確認ください)。
(※2)米国内の指定検査施設としては、2004年12月28日現在、カンザス州立大学狂犬病研究所及び国防総省獣医食品分析診断研究所が指定されています(国防総省獣医食品分析診断研究所については、米国政府職員及び米軍関係者のペットに関する検査のみ受け付けておりますのでご留意下さい。)。
2005年3月、日本国内における検査施設として、財団法人 畜産生物科学安全研究所が指定されました。

(※3)米国内の輸出国政府機関(米国農務省動植物検査局(USDA APHIS))の所在地等については、こちらをご参照下さい。

 新検疫制度及び旧制度の詳細については、農林水産省・動物検疫所ホームページをご覧いただくか、動物検疫所(動物検疫所一覧)までお問い合わせ下さい。

(ご参考)係留施設のご案内(動物検疫所が係留施設として委託している管理会社の一部)

【その他ご参考】
哺乳類及び鳥類(ハムスター、リスなどのげっ歯類、インコ、オウムなどの鳥類等)等の日本への輸入届出制度の創設について