大使館からのお知らせ

 

~ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約) ~
~発効後1年の実施状況~

平成27年4月
外務省領事局ハーグ条約室
(日本中央当局)

1.2014年4月1日にハーグ条約が我が国において発効して以来,日本中央当局(外務省)は,ハーグ条約に基づく子の返還及び子との面会交流に関する申請について,当事者に対して支援を行っています。支援には以下のような具体的な内容が含まれます。

   ①子の所在特定
   ②両当事者の連絡の仲介及び協議のあっせん
   ③日本弁護士連合会を通じた弁護士紹介
   ④日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助制度の紹介
   ⑤裁判資料の翻訳支援

2.日本中央当局の実績
 ハーグ条約発効後1年間の実績は以下のとおりです。

(1) 子の返還

   -外国から日本へ連れ去られた子について,26件の申請を受け付けました。
   ー3件について,外国への子の返還が実現しました。
     フランス,ドイツ(合意による返還),カナダ(ADRによる返還)
   ーこの他にも,裁判所において子の返還命令出される等,返還に向けた調整が勧められ
    ている案件が複数存在します。

   -日本から外国へ連れ去られた子について,18件の申請を受け付けました。
   -4件について,子の日本への返還が実現しました。
     米国(任意の返還),スイス,スペイン,ドイツ(裁判による返還)

(2) 子との面会交流

   ー日本に所在する子について,55件の申請を受け付けました。
   -これらの案件について,日本中央当局が以下のような支援を行いました。

・子が国境を越えて長期渡航する形で面会の実現
・ビデオ通話による面会の実現
・子との手紙や写真のやり取りを通じた交流の実現
・子の元の居住国への任意での帰国に向けた調整
・両当事者間の連絡の仲介

                                            (了)