新型コロナウイルス関連情報

2021/4/14

3月18日以降、当館領事窓口の人員体制を縮小しています。窓口時間は変更することなく、通常どおり開館していますが、お急ぎでない手続きについてはご来館の時期を再検討願います。
当館領事窓口をご利用予定の皆様へ（領事班人員の体制縮小）

 

領事メール／外務省広報情報・感染症危険情報

※領事メールは在留届の登録に基づいて配信しています。在留届については「こちら」をご確認ください。

渡航情報

日本への帰国をご予定の方へ

日本へ帰国時は、出国前72時間以内に検査を受け取得した陰性証明の提出が求められ、到着空港でも改めて検査を受ける必要があります。このほかにも、入国後2週間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用、LINEアプリ等での健康フォローアップ等、帰国後の様々な防疫措置を遵守する旨の誓約書を提出することが求められます。日本への帰国をご予定の方は必ず以下の資料をご確認ください。
  日本国籍を持たない配偶者やお子様とご一緒に日本に帰国される方は、ビザ申請のためにご来館される前に、必ず領事班ビザ担当へお電話いただきますようお願い申し上げます（領事班代表： 202-238-6800）。併せて以下の「For people who plan to enter Japan」をご確認ください。
 

For people who plan to enter Japan

  • Foreign nationals arriving from the United States or other designated countries/regions will be denied entry to Japan unless there are "Exceptional Circumstances". The Embassy of Japan requests that all visa applicants (DC, MD, and VA residents only) please call the Consular Office (TEL: 202-238-6800) before visiting to apply for a visa. *Please call again later if a staff member is unable to respond to your call the first time.
=>Embassy’s Summary on Japan’s Border Control Measures Related to COVID-19 for Foreign Nationals in the U.S.
 
  • Those who intend to enter Japan (including Japanese nationals) are required to follow COVID-19 mitigation measures listed as follows;

    ◆ Presentation of inspection certificate (negative test result)
    You are required to obtain an inspection certificate (negative test result) before departing the U.S. for Japan (the test must be conducted within 72 hours of the intended departure). You will be denied entry into Japan if you fail to submit the certificate upon your arrival to Japan (Therefore, airlines will not give you permission to board an aircraft departing for Japan without the certificate).

     
    • Requirement of inspection certificate
    • Certificate of Testing for COVID-19 [Form]*

      Notes on the requirements of the certificate:
      In principle, you are recommended to use the designated format, however, other forms of certificates are also acceptable only if it includes all required information.
      *If a test result does not include your personal information (ex. passport number, nationality), then the test subject may add that information to the certificate by hand (your name must still be included on the original test result certificate and may not be added to the certificate by the test subject).
      *For certificates issued in the U.S., medical institution/laboratory’s letterhead and an authorized healthcare provider (doctor, nurse, etc.)’s printed name can be substituted for the imprint of a seal/doctor’s signature.

    ◆ Submission of a Written Pledge
    You will be asked to pledge your compliance to a number of mitigation measures which are indicated in the Written Pledge form (Summary / Form).

     

    ◆ Carrying a smartphone and installing necessary APPs

    • Installing apps required for preventing the spread of COVID-19 (Summary / Detail)
    • Regarding the use of apps following your arrival (Summary / Detail)

    ◆ Submission of Questionnaire
    You will need to register necessary information (ex. your contact details, travel history, health condition) prior to entry into Japan. Registration can be found HERE.
     

  • Foreign nationals in the following categories may still be eligible to re-enter/enter Japan after the COVID-19 related restrictions are lifted by filling out and submitting the appropriate application:
    • Foreign nationals with a re-entry or special re-entry permit that has either expired or is about to expire while they are outside of Japan and still unable to re-enter due to COVID-19 related restrictions.
    • Foreign nationals whose certificate of eligibility has expired.
      Details of the application can be found HERE (Japanese / English).
 

米国への入国をご予定の方へ

（注）できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、以下はいずれも米側の措置ですので、各措置の影響を受ける可能性がある方は、必ず米側当局が提供する情報に依拠してください。

 
  • 米国到着前14日以内に以下の国に滞在歴がある外国人（非米国人）は、一部例外（米国永住者、米国人や米国永住者の配偶者・子など）を除き米国への入国が停止されています。 ※本措置の例外
    • 本措置の例外として米国入国が認められる渡航者については各大統領布告のSec.2に記載があります。
    • 国務省は国益例外（national interest）について追加の発表を行なっています。
      • シェンゲン圏、英国、アイルランドからの渡航者に関する国益例外（2021年2月10日）
      • 南アフリカからの渡航者（H-2ビザ保持者）に関する国益例外（2021年1月28日）
  • 移民（永住者）以下の措置は2021年2月24日をもって失効しています（2021年2月24日付け大統領布告）。
    2020年4月24日以降、一部移民の米国入国が停止・制限されています（2020年4月22日付け大統領布告）。以下、措置の概要。
  • 非移民以下の措置は2021年3月31日をもって失効しています（2020年12月31日付け大統領布告）。
    2020年6月24日以降、一部非移民ビザ（H1-B、H2-B、J、Lビザ）による米国入国が停止・制限されています（2020年6月22日付け大統領布告）。以下、措置の概要。
    • 対象
      • H-1B ビザ、H-2B ビザ（これに同伴・合流する外国人を含む）
      • J ビザ（インターン、研修生、教師、キャンプカウンセラー、オペア（au pair）、サマーワーク&トラベル（SWT）プログラムに参加しようとする場合）（これに同伴・合流する外国人を含む）
      • L ビザ（これに同伴・合流する外国人を含む）
    • 範囲（以下の全てに該当する場合に適用）
      • 本布告発効日時点で、米国外に滞在している
      • 本布告発効日時点で、有効な非移民ビザを有していない
      • 本布告発効日時点で有効な、または発効日以降に発給された、米国への渡航及び入国申請を許可する、ビザ以外の公的な渡航書類（トランスポーテーションレター、適切なボーディングフォイル、臨時入国許可書等）を有していない。
    • 本措置は、以下の者には適用されない。
      • 米国の合法的な永住者
      • 米国市民の配偶者または子（米国移民国籍法 101(b)(1)が定義する子。未婚、21歳未満等）である外国人
      • 米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的労働力やサービスを提供するために入国しようとする外国人
      • 国務長官、国土安全保障長官、もしくは彼らの指名を受けた者によりその入国が国益(national interest)にかなうと決定された外国人（国防、法執行、外交、米国の安全保障に不可欠な者、コロナウイルスに罹患し入院中の者への医療ケアの提供に関与する者、コロナウイルスとの戦いを支援するため米国の機関で医療研究等の提供に関わる者、米国の即時及び継続的な経済回復を促進するために必要な者が含まれる。）
    • ※本措置は、2021年3月31日まで延長されています（2020年12月31日付け大統領布告）。
    • ※米国ビザの取得については、在日米国大使館のビザページをご確認ください。
  • 米国連邦政府の推奨事項
    米疾病予防管理センター（CDC）は、海外旅行後（米国到着後）検査および自主隔離について、以下を推奨しています（抜粋）。 また、各州・地域でも旅行後の要件を設けている場合がありますので、旅行前に必ずご確認いただき、各州・地域の推奨・要件に従ってください。
    • ワクチン接種完了者：2回接種型ワクチンの2回目（単回接種型の場合は1回目）の接種後2週間経過した方
      • 旅行後3～5日以内に検査を受ける（陽性結果が出た場合、自主隔離する）
      • 症状を自己観察する（症状が出た場合、自主隔離し、検査を受ける）
    • ワクチン未接種者（未完了者）
      • 旅行後3～5日以内に検査を受けるとともに、旅行後丸7日間は自宅待機する。　 　　　　　　
        • 検査結果が陰性であったとしても、丸7日間は自宅待機する。
        • 検査結果が陽性であった場合は、自己隔離することで、他の人への感染を防ぐ。　　　　　　　　　
      • 検査を受けない場合は、旅行後10日間は自宅待機する。　　　　　　　　　
      • 検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかないようにする。
    • 米国疾病予防管理センター（CDC）
    • 参考
  • 当館管轄地域（DC、MD州、VA州）における旅行関連措置
  • 査証免除プログラム（VWP）を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者（ESTA 取得者）の滞在許可期間延長（Satisfactory Departure）は原則認められていませんが、新型コロナウイルス感染症に関する特段の事情により米国からの出国が困難な場合、滞在許可期間の延長が認められる可能性があります。滞在許可期間の延長可否については、米国税関・国境警備局（CBP）に直接お問合せください。
  • 米国においては、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、連邦政府や各州政府、場合によっては郡・市などの地方政府の権限により、多くの場所・場面でのマスク着用が義務付けられています。
  • 連邦政府による義務化
  • 州政府による義務化
    マスク着用ルールの表現に相違はありますが、ワシントンDC、メリーランド州およびバージニア州政府は総じて、自宅を除く各種屋内施設や公共交通機関に滞在／利用する時および屋外で家族以外の他者と最低6フィートの距離を確保できない時のマスク着用を義務化しています。
    ワシントンDC
    2歳以下の子供を除き、以下の場所・場面におけるマスク着用が義務化されています。
    屋外
    • 家族以外の他者と接触（6フィート以内に接近）する時
    屋内
    • 商店・オフィスビル・ジムその他一般向け各種施設
    • アパート等の共用エリア
    • 公共交通機関（含：タクシー、ライドシェア）
    DCのマスク着用ルール詳細 メリーランド州
    4歳以下の子供を除き、以下の場所・場面におけるマスク着用が義務化されています。
    屋外
    • 家族以外の他者と最低6フィートの距離を継続して確保できない時
    屋内
    • 公共交通機関
    • 宗教施設、小売店、飲食店、フィットネスセンター、娯楽施設、パーソナルサービス（例：ネイルサロン、理髪店）等の一般向けの施設
    • 医療機関・検査機関・薬局
    メリーランド州のマスク着用ルール詳細 バージニア州
    4歳以下の子供を除き、以下の場所・場面におけるマスク着用が義務化されています。
    屋外
    • 家族以外の他者と6フィートの距離を確保できない時
    屋内
    • 他者と空間を共有する屋内施設（自宅を除く）
    • 州・地方政府の建物
    • 駅、バス停、州内の 公共交通機関（含：ライドシェア、タクシー等）やその待合室・集合場所
    バージニア州のマスク着用ルール詳細
  • 米国においては、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、各州政府や郡・市などの地方政府の権限により、上記のマスク着用義務のほか、集会の禁止、非基幹的ビジネスの閉鎖、学校の遠隔授業導入、レストランにおける屋内飲食の禁止など、様々な措置が取られています。米国に滞在される方は、滞在先の地域を管轄する州・地方政府がどのような措置を実施しているか、州・地方政府のホームページ等からよく確認するようにしてください。また、当館や米国各地の日本国総領事館等では、新型コロナウイルス感染症に関する米国側の措置についても情報発信に努めていますので、併せてご参照ください。
 

その他渡航関連情報

外務省 外務省領事局フェイスブックアカウント 外務省領事局ラインアカウント

法務省 

文部科学省  文部科学省フェイスブックアカウント

アメリカ合衆国当局

予防対策・感染状況・関連措置等

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新型コロナウイルスへの備え

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新型コロナウイルス感染症について

JETRO（日本貿易振興機構） JETROツイッターアカウント 日本年金機構 日本年金機構ツイッターアカウント

アメリカ疾病予防管理センター（CDC) CDCツイッターアカウント CDCフェイスブックアカウント

新型コロナウイルス感染症について

アメリカ再開のためのガイドライン＜当館仮訳＞ （※参考：4/17・4/20付領事メール）


メンタルヘルス／健康管理

CDC 日本赤十字社 日本心理学会 国立育成医療研究センター スポーツ庁

DMV情報

DMVエリアの総感染者数の推移　(画像はクリックして拡大できます。)
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ワシントンDC

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※各州の相談窓口で日本語オンライン通訳サービスを利用できます。
ご希望の方は，相談の際に「Japanese Please（ジャパニーズ・プリーズ） 」とお伝えください。

情報一覧

3つの密を避けましょう！ (首相官邸)
新エピソード 「感染症流行下の世界と隙を狙う者たち」

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