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在留証明
 
外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているかを証明するものです。不動産登記,遺産相続,年金受給や日本の学校での受験手続などに使われます。
 
対象
 
日本国籍を持ち,ワシントンDC,メリーランド州,バージニア州に既に3ヶ月以上滞在し,かつ,日本国内に住民登録をされていない方。
 
必要書類
 
有効な日本のパスポートの原本
当地滞在資格を証明する書類の原本(VISAまたはグリンカード)
現住所と居住期間を確認できる書類(米国の運転免許証,家の契約書もしくは公共料金請求書等)

※証明書の提出先が申請書の「上記の場所に住所を定めた年月日」の記載を求めている場合は,その日付・氏名・住所が載った書類が必要です。

年金受給手続用の場合は,受給を証明するもの(受給証書,現況届の葉書等の原本)

同居家族の証明が必要な場合は以下の書類が必要です。

・証明対象となる家族(日本国籍保有者に限る)の旅券
・滞在資格
・住所を証明するもの
申出書(当館備付もしくはダウンロード可)

※同居家族が複数いる場合は,1枚の申出書に同居家族全員分の氏名をご記入ください。
※原則として同居家族全員も出頭してください。

申請書(当館備付もしくは以下よりダウンロードできます)
 
<申請書ダウンロード(在留証明願)>

現在の住所のみの証明(形式1)


形式1の記入例

一般

年金


過去から現在の住所の証明,同居家族の証明(形式2) 


形式2の記入例

過去から現在の住所証明
米国内であれば,当館管轄地域(DC,MD,VA)以外の過去の住所を証明することも可能です。

(注意)証明対象となる過去の住所から現在の住所までのそれぞれの居住開始年月,申請当事者氏名,住所が記載されている書類が必要です。(例:米国の運転免許証,家の契約書,公共料金の明細など)


同居家族についての証明

(注意)証明対象となる同居家族の氏名,住所が記載されている書類も必要です。

 
申請と受領について
 
原則として証明対象となる当事者全員が直接大使館領事班窓口に出頭し,申請してください。

入院中や外出困難など,証明対象者となる当事者が出頭できない場合は,同当事者の委任状を提出することにより,代理申請が可能です。代理申請を希望される場合は必ず証明係までご連絡ください。

必要書類

・委任状
・代理人の身分証明書原本
・証明対象当事者のパスポート原本
・証明対象当事者の氏名,住所(居住期間の証明が必要な場合は居住開始日)が記載された書類


当事者が未成年の場合で使用目的が当事者の利益のためであるときは,法定代理人である親権者が代理申請することができます。この場合は当事者の委任状は必要ありません。
証明書は申請当日に受領できます。作成に時間を要しますので,窓口が閉まる30分前までにはご来館ください
 
手数料
 
手数料は,こちらをご覧ください。(支払いは現金のみ。)
 
参考事項
 
申請する前に,必ず日本の提出先に以下の項目をご確認ください。

・提出理由
・提出先
・申請書の「上記の場所に住所(又は居所)を定めた年月日」の記載の有無(居住期間の証明)


※上記3項は証明書に記載されます。証明書発行後に書き換えができませんので,正確な情報をご記入ください。
元日本人の方で外国籍の方は在留証明の発行はできません。日本での遺産相続等の手続きのため,当館からの住所の証明を必要とする場合は,居住証明の発行が可能です。

必要書類

  • 失効した日本のパスポート原本
  • 有効な米国パスポート原本
  • 戸籍(除籍)謄(抄)本原本
  • 住所を立証できる公文書(米国運転免許証,納税証明書等で本人の住所が記載されているもの)
ご不明な点等ございましたら,大使館領事班・証明係(電話:202-238-6800)にご照会ください。
順路,開館日,業務時間,駐車場の予約等は大使館案内を確認ください。
 
 

Copyright (C): 2012 Embassy of Japan in the United States 
2520 Massachusetts Avenue NW, Washington D.C. 20008
Tel: 202.238.6700 Fax: 202.328.2187

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