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戸籍目次
 
・ 戸籍・国籍の届出
・ 出生届
・ 死亡届
・ 婚姻届
・ 離婚届
・ 養子縁組
 
国籍目次
 
・ 国籍の選択
・ 国籍喪失
・ 国籍離脱届
 
参考リンク
法務局
 
 
 
国籍の選択
 

 日本の国籍法は、単一国籍が原則ですから、外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は,22歳に達するまでに(20歳に達した後に重国籍になった場合は,重国籍になった時から2年以内に),どちらかの国籍を選択する必要があります(国籍法14条1項)。選択しない場合は,日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。

 
重国籍者
 

重国籍となる例としては,外国での出生,外国人との婚姻,養子縁組などがあります 。
アメリカの場合,日本国民である父または母(あるいは父母)の子としてアメリカで生まれた子は日米の二重国籍となります (出生後3ヶ月以内に日本の役所(大使館,総領事館,本籍地役場)に出生届をした場合)。
なお,自己の意思で米国市民権を取得する場合は,その時点で日本国籍を失いますので二重国籍とはなりません。例えば,米グリーンカード保持者が米国市民権を取得した場合は,米国市民権取得時点で日本国籍を自動的に喪失しますので,二重国籍者ではありません(国籍喪失届の提出が必要です)。

 
 
国籍の選択
 

重国籍者による国籍の選択は,自己の意思に基づいて,次のいずれかの方法により行って下さい。なお,下記(2)(C)の国籍離脱届以外は郵送による届出ができます。

(1)日本国籍を選択する場合:(A)か(B)のいずれかの方法

(A)当該外国の国籍を離脱する方法
当該外国の法令により,その国の国籍を離脱した場合は,その離脱を証明する書面を添付して在外公館(日本大使館・総領事館)または日本国内の市区町村役場に外国国籍喪失届をして下さい。外国国籍の離脱手続きについては,当該外国の関係機関に相談して下さい。ご参考:米市民権の離脱(国務省ウェブサイト)

(B)日本の国籍の選択を宣言する方法
戸籍謄本を添付して在外公館(日本大使館・総領事館)又は日本国内の市区町村役場に「日本の国籍を選択し,外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。

(2)外国の国籍を選択する場合:(C)か(D)のいずれかの方法

(C)日本の国籍を離脱する方法
住所地を管轄する在外公館(日本大使館・総領事館)または日本国内の法務局・地方法務局に戸籍謄本,住所を証明する書面,外国国籍を有することを証する書面を添付して,国籍離脱届をして下さい。この届は日本国籍を離脱する本人(15歳未満である場合は,法定代理人)が自ら在外公館(日本大使館・総領事館)または日本国内の法務局・地方法務局に出向く必要があります。

(D)外国の国籍を選択する方法
当該外国の法令により,その国の国籍を選択した場合は,外国国籍を選択したことを証明する書面を添付して,在外公館(日本大使館・総領事館)または日本国内の市区町村役場に国籍喪失届をして下さい。

 
国籍選択の期限
 

重国籍の方が,国籍の選択をすべき期限は,重国籍となった時期によって異なりますが,その期限は次のとおりです。
(注)日本国籍を持つ米永住権(グリーンカード)保持者が,自らの意志で米市民権(U.S. CITIZENSHIP)を取得(帰化)した場合は,帰化の時点で日本国籍を喪失しますので,日米二重国籍者にはなりません(国籍喪失届を日本大使館・総領事館に提出してください)。

(1)昭和60年(1985年)1月1日以後に重国籍となった日本国民

20歳に達する以前
重国籍となった場合
22歳に達するまで
20歳に達した後に
重国籍となった場合
重国籍となった時から
2年以内
 期限までに国籍の選択をしなかったときには,法務大臣から国籍選択の催告を受け,場合によっては日本の国籍を失うことがあります。なお,国籍法では,選択期限が設けられていますが,この期限を過ぎても引き続き選択義務はありますので,ご留意願います。
 
(2)昭和60年(1985年)1月1日前から重国籍となっている日本国民
昭和60年1月1日
現在20歳未満の場合
22歳に達するまで
 なお,期限までに国籍の選択をしないときは,その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。

 

<参考リンク>

 

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