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戸籍目次
 
・ 戸籍・国籍の届出
・ 出生届
・ 死亡届
・ 婚姻届
・ 離婚届
・ 養子縁組
 
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・ 国籍の選択
・ 国籍喪失
・ 国籍離脱届
 
参考リンク
法務局
 
 
 
離婚届

アメリカの方式で離婚した方、これから日本の方式で離婚をされる方は、離婚届を提出してください。

 

1.離婚の方法と離婚日
 
離婚の方法は、大きく分けると以下のようになります。 詳しくは、該当する項目をクリックしてください。

(1)日本人間の離婚(夫も妻も日本人)

(2)日本人と外国人間の離婚(夫か妻の一方が外国人)

 
2.届出の期限
 


 離婚届

「外国の方式」で離婚をしたとき、例えば、米国の裁判所での離婚判決が確定したときは、その離婚裁判の原告は、離婚が成立した日から数えて10日以内に日本側(大使館・総領事館または市区町村役場)に離婚届を提出しなければなりません。

離婚裁判の被告は、原告が離婚成立日から10日以内に離婚届を提出しなかった場合に、離婚届を提出することができます。詳しくはこちら。   

なお、届出の期限を過ぎた場合でも、原告も離婚届を届け出ることができますので、いずれかの方が早めに届け出ましょう。

 外国人との離婚による氏の変更届

外国人と結婚したときに、日本の家庭裁判所の許可を得ず、届出(戸籍法第107条第2項の氏の変更届)により戸籍上の氏(姓)を変更した方(戸籍の氏を米国人配偶者の氏(Last Name)のカタカナ表記に変更した方)で、その外国人との離婚によって、結婚する前の戸籍の氏(旧姓)に変更することを希望する場合は、「外国人との離婚による氏の変更届」離婚の日から数えて3ヵ月以内に提出してください。

結婚後に家庭裁判所の許可を得て、外国人配偶者の氏に変更した場合は、旧姓にもどるために家庭裁判所の許可が必要です。

期限を過ぎると届出は受け付けられず、日本の家庭裁判所での変更手続きが必要になりますのでご注意ください。

 離婚の際に称していた氏を称する届

日本人同士の離婚の場合で、結婚したときに戸籍上の氏(姓)を変更した人が、婚姻中の氏を離婚した後も使用することを希望する場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚の日から数えて3ヵ月以内に届け出てください。

民法第767条1項及び同法第771条の規定により、結婚したときに氏を変更した人は、離婚によって結婚前の氏(旧姓)にもどりますので、結婚後(婚姻中)の氏を引き続き使用したい場合は、この氏の変更届の提出が必要です。

期限を過ぎると届出は受付けられず、日本の家庭裁判所での手続きが必要になりますのでご注意ください。

 
3.必要書類
 

それぞれの状況に応じて必要書類及び必要枚数が異なります。詳しくは、該当項目をクリックしてください。

(1)日本人間の離婚の場合 (必ずお読みください)

(2)日本人と外国人間の離婚の場合 (必ずお読みください)

 

 
4.書類の記入例と注意事項
 
離婚届 (届書は窓口で入手できます)

※離婚届書用紙はダウンロードできません。窓口で直接受け取るか、郵便によりご請求ください。届書の入手方法はこちら

      離婚届記入上の注意(必ずお読みください)   離婚届記入例

離婚判決謄本の「抄訳文」

離婚判決謄本の「抄訳文」様式     抄訳文記入例

      記入上の注意(必ずお読みください)  

 

離婚届の届出方法につきましてはこちらをご覧下さい。

離婚届が戸籍に記載されるまでは、こちらをご覧下さい。

 

 

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