大使館からのお知らせ


在留邦人の皆様へ

~子の親権問題について~
~国境を越えた子の連れ去り問題について~

 

  近年、国際結婚が増えている一方で、海外で結婚生活で困難に直面したそれぞれの国籍の異なる父又は母のいずれかが、居住地の法律に反する形でもう一方の親の同意なしに子どもを母国に連れ去り、問題になるケースも発生しています。また、日本から子どもを国外に連れ去られる事例も発生しており、子どもに会えずに辛い思いをされている日本人の親もいらっしゃいます。

今回は、特に米国に居住される日本人の皆様に留意していただきたい点をまとめました。

1.Q.何が問題なのですか?

  A.米国の国内法(刑法)では、父母のいずれもが親権(監護権)を有する場合又は離婚後も子どもの親権を共同で有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています(注1)。

 例えば、米国に住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子どもを日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であっても米国の刑法に違反することとなり、再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合があり得ますし、実際に、逮捕されたケースが発生しています。また、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて誘拐犯として国際手配される事案も生じています。

国際結婚後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした事情にも注意する必要があります。具体的な事案については、家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

(注1)16歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは3年以下の禁錮刑又はその併科を規定(連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204)。州法により別途規定がある場合もあります。各州による規定の詳細については、以下のNational District Attoneys Associationのウェブサイトを御参照下さい。
NDAAサイト:
http://www.ndaa.org/publications.html

NDAA PARENTAL KIDNAPPING COMPILATION:
http://www.ndaa.org/pdf/Parental%20Kidnapping%20June%202010.pdf
 


  Q. ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)とは、どのような条約ですか?

  A. 2013年の第183回通常国会において,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の締結が承認され,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(条約実施法)が成立しました。
 これを受け,2014年1月24日,我が国は,条約の署名,締結,公布にかかる閣議決定を行うとともに,条約に署名を行った上で,オランダ外務省に受諾書を寄託しました。この結果,我が国においては,ハーグ条約は,同年4月1日に発効しました。

この条約の締約国は、他の締約国に不法に子を連れ去られたとの監護権者からの申立てを受けて、子が元々居住していた国に迅速に返還されるようにするための措置をとる義務を負います。親権をめぐる父母間の争い等は、子の返還後に、子が元々居住していた国の裁判所において決着することが想定されます。

上記のとおり、この条約は、もう一方の親の同意を得ない等不法に連れ去られた子の返還について定めるものですから、子の居住していた国の法律、手続に従って日本に連れてきた子は、この条約の対象とはなりません。詳細は、以下のサイトをご参照ください。

国際離婚のその時、子供を守るためにハーグ条約を知っておこう!
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)

2.未成年の子に係る日本国旅券の発給申請について

 未成年の子に係る日本国旅券の発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。

 ただし、旅券申請に際し、もう一方の親権者から子の旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館に対してなされているときは、旅券の発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため、在外公館では、通常、子の旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成(自署)した「旅券申請同意書」(書式自由)の提出をお願いしています。

また、米国においては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、子を他方の親権者の同意を得ずに国外に連れ出すことは刑罰の対象となる可能性があります(各州における規定の詳細については、上記のウェブサイトを御参照ください。)。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際手配される事案も生じており、当館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、子の旅券申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、旅券申請に関する両親権者の同意の有無を口頭にて確認させて頂いておりますので、あらかじめ御承知ください。

   ・未成年者の旅券発給申請における注意点
   ・親権者用お知らせ

3.家庭問題に関する相談はお早めに関係団体・機関へ

(1)国際結婚されている方の中には、外国人の相手とのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレス、虐待など深刻な事態に直面した場合の戸惑い、外国における孤独感などから、日本に子どもを連れて帰る事例が発生しています。しかしながら、そのような行動をとったことにより、その国において犯罪者として扱われる等、国を越えたトラブルに巻き込まれ続けることにもなりかねません。

(2)また、お子さんは、夫婦両方にとってのお子さんであり、子どもにとっては、どちらも大事な親です。両親間の争いが生じた場合には、子は翻弄され、心身ともに傷つくことが珍しくなく、成長過程の子どもにとって大きな負担を与える危険性もあるといわれています。そして、国境を越えて、両親間の争いが継続する場合、子が受ける影響は更に大きなものになる場合があります。

(3)米国には、家庭内暴力(DV)等の家庭の問題に対応する相談団体・機関が多くあり、シェルター、カウンセリング、弁護士の紹介や法律相談、法的援護活動、生活困窮者に対する救済金申請支援及び、育児支援等の一連の情報提供を可能としています。また、これらの機関の中には、日本語での利用が可能な機関もあります。仮に日本語利用可能な機関が、居住されている州になくても、他州からの相談に応じたり、適当な機関の紹介が可能な場合もあります。問題の兆候が見え始めたら、お早めに各種団体・機関にご相談されることをお勧めします。


【差し迫った危機の場合】

  • 警察(911)

【米司法省内のサイト】

  1. Directory of Crime Victim Services
    http://ovc.ncjrs.gov/findvictimservices/
  2. Office of Violence Against Women
    http://www.ovw.usdoj.gov/
  3. Local Resources
    https://www.justice.gov/ovw/local-resources
  4. DVの定義(日本と同様に、身体的な暴力のみならず、精神的なもの、性的なものも含まれます。)
    http://www.ovw.usdoj.gov/domviolence.htm

【日本語利用可能な機関】

  1. Asian/Pacific Islander Domestic Violence Resource Project
    「日本人支援のための相談窓口」

    在アメリカ合衆国日本国大使館は,NPO団体Asian/Pacific Islander Domestic Violence Resource Project(※)と 提携し,2013年10月1日より,主にコロンビア特別区ワシントン市、メリーランド州及びバージニア州を対象として,DV(ドメスティック・バイオレン ス)関連の問題(離婚,子の親権等)で悩んでいる邦人のために相談窓口の開設を依頼しています。相談者は日本語による以下のサービスを受けることができま す。

    (1)DV被害者への包括的支援

    (2)DVカウンセリング及び相談

    (3)DV関連法律情報の提供

    (4)米国の裁判制度の情報提供

    (5)コロンビア特別区ワシントン市,メリーランド州及びバージニア州内の裁判所で行われるDV裁判に関する支援

    (6)同地域内等にあるDV関連機関の紹介

    ※Asian/Pacific Islander Domestic Violence Resource Projectは主にワシントン首都圏に住むアジア人を対象としたドメスティックバイオレンスに関する側面的な支援をするNPO団体で、当館窓口にも日本語のパンフレットを用意しています。

    日本語相談窓口の連絡先及び方法

    DVRPに連絡する時は,最初は英語になることもあります。もし英語のスタッフが対応した場合,又は留守電の場合は,最低以下の情報を英語にて残してください。折り返し日本人スタッフより連絡をします。

    (1)日本語でのヘルプが必要であること
    (2)名前
    (3)折り返し掛けても安全な電話番号などの連絡先及び時間帯など
    TEL:(202) 833-2233 (M-T, 9am - 6:30pm; F, 9am-6pm)
    EMAIL: info@dvrp.org

    HP:http://dvrp.org/language-pages464/japanese/

  2. Asian Pacific American Legal Resource Center
    http://www.apalrc.org/ 
    (主にワシントン首都圏に住むアジア人を対象とした法律等の側面的な支援をするNPO団体)

    ※APALRCに連絡する時は、最初は英語になります。留守電の場合は、最低以下の情報を英語にて残してください。折り返しスタッフより日本語にて連絡をします。
    1.日本語でのヘルプが必要であること
    2.氏名
    3.掛けてよい電 話番号などの連絡先および時間帯など
    TEL:(202) 393-3572, Main Ext. 22,  
    E-MAIL: helpline@apalrc.org

  3. ジャパニーズ・アメリカンズ・ケアファンド
    http://jacarefund.org/
    (ワシントン首都圏に住む日本人及び日系人を対象とした非営利の互助組織)
    Tel:(703)256-5223(留守電対応)、Fax:(703)256-5611
    Email: sodan@jacarefund.org

  4. Asian Women’s Shelter
    http://www.sfaws.org/

  5. New York Asian Women’s Center
    「日本人支援のための相談窓口」
    http://www.nyawc.org/
    TEL:888-888-7702(24時間対応のホットライン

  6. 日系ボストニアンサポートライン(JB Line Inc.)
    「日本人支援のための相談窓口」
    http://www.jbline.org/
    TEL:
    781-296-1800(24時間対応のホットライン )

  7. Asia Task Force Against Domestic Violence
    http://www.atask.org/site/ 
    TEL:617-338-2355(24時間利用可能のヘルプライン

  8. リトル東京サービスセンター(LTSC CDC)
    「日本人支援のための相談窓口」
    http://www.ltsc.org/ 
    TEL:213-473-3035(平日9:00~17:00 土日祝日は休み)

【ワシントン首都圏のシェルター】

【弁護士の検索

.米国務省のサイトにおけるリーガルエイド紹介
INTERNATIONAL PARENTAL CHILD ABDUCTION
https://travel.state.gov/content/childabduction/en.html

2.当館HP:家族法専門弁護士・通訳リスト
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/lawyer_interpreter_kazokuhou.htm

(注2)本リストは、一般的な情報提供として作成したもので、当館が紹介・斡旋するものではありません。各機関への連絡・照会等は直接ご自身で行っていただくようお願いいたします。また、これら機関とのトラブル等については、当館として一切責任は負えませんので、あらかじめご了承の上、ご利用下さい。

コロンビア特別区家族法制度
 DC CODE (コロンビア特別区法) :http://www.lexisnexis.com/hottopics/dccode/
 ・離婚、親権、養育費:Title16→Chapter9→§16-901~925
 ・DV関連:Title16→Chapter10→§16-1021~1059

【日本におけるDV定義や支援策】

(了)