令和3年(2021年) 日系企業に関する調査のお願い

2022/1/6
令和4年1月6日
在アメリカ合衆国日本国大使館
 

日系企業に関する調査のお願い

毎年,当館ではワシントンDC,メリーランド州およびバージニア州に所在する日系企業各社に対し,企業状況調査をお願いしています。 お忙しいところ誠に恐れ入りますが,本件調査へのご協力をお願いいたします。

  1. 調査目的
    日本企業支援の観点から,また,経済・社会分野の二国間の条約の交渉の優先順位の検討及びかかる条約の締結の効果を定量的に把握する等の観点から,有用な基礎データとするためです。なお,個々の企業情報については非公開情報として取り扱いますが,各国別進出日系企業拠点数については公表を前提としています。

  2. 調査対象
    本調査の対象となる日系企業とは,「(1)本邦企業の海外支店等,(2)本邦企業が100%出資した現地法人(本社・支店等),(3)合弁企業(本邦企業が直接・間接に出資した現地法人)(本社・支店等)及び(4)日本人が海外に渡って興した企業」です。詳しくは下記「調査票(エクセル)」をご参照ください。
    • この要件を満たす日本食レストラン,医療施設,法律事務所等も調査対象となります。
    • 邦人職員の在籍の有無は問いません。
    • 複数の日系企業(例えば本邦企業の支店と現地法人化された日系企業)がある場合,それぞれの調査票を提出願います。
  3. ご回答要領
    以下のリンクから「調査票」をダウンロードし,2021年10月1日現在の貴社の状況をご記入ください。
    記入いただいた調査表は,2022年1月31日(月)までに,以下宛先へEメールにて送付ください。なお,メールの件名は,「日系企業調査(貴社名)」としてください。
  4. 調査に関する問合せ先
      在アメリカ合衆国日本国大使館
      経済班 日系企業調査担当
      Eメール:econ-survey@ws.mofa.go.jp
      TEL: 202-238-6797

    調査票受領のお知らせは,締切後にまとめてご連絡いたします。なお,本件調査依頼は,多くの企業様から回答を得るため重層的にお送りしています。重複してお手元に届くことがあるかもしれませんが何卒ご了承ください。
ご協力ありがとうございます。