生活・安全情報
令和7年7月18日
当地で生活をはじめる際の手続き
当館が関係する主な手続きを紹介しています。- 在留届の提出
- 在外選挙人登録
- 国外転出者向けマイナンバーカードについて
- 米国における自動車運転の手引き [1.45MB]
- For Virginia residents intending to exchange their Japanese driver’s license for a Virginia driver’s license.
- バージニア州に在住する邦人の皆様へ(I-94の失効に伴う運転免許証の更新手続について)
当館領事メール・メールマガジン
当館では、当地在留邦人および短期渡航者の皆様に関係する生活・安全情報を発信しています。安全対策資料
緊急時(警察、消防、救急車) には、911へご連絡ください。
当地在留邦人および短期滞在者の皆様の安全対策の一助となるよう当館が作成した資料です。
- 防犯対策(安全の手引き) [1.14MB]
- 自然災害対策 [3.44MB]
- 緊急連絡先・各種相談窓口
医療・衛生・感染症関連情報
当地の医療体制や感染症情報などを紹介しています。
社会保障制度等
- 税について
- 米国内に居住されている日本人の方々に対する日本の税法の適用について
- 国外転出時課税制度の創設について
- 日米租税条約による米国での納税義務の減免
- 年金・保険について
- 日米社会保障協定について
- 相続について
- 日本国外にお住まいの被爆者の皆様へ
子の親権・家庭内暴力(DV)
- 当地にお住いの方へ
- 一般情報
- ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)総合情報(外務省)
- 配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府男女共同参画局)
- ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)総合情報(外務省)
米国出入国について
- 米国の電子渡航認証システム(ESTA)
- グローバル・エントリー・プログラム(米国市民、米国永住者および二国間の枠組みに基づく相手国国民の入国手続を迅速化するプログラム。利用には事前の登録申請(手数料120ドル)が必要。所定の審査を経て、登録完了から5年間有効。登録者は専用レーンで入国審査を受けられる他、保安検査時にTSA PreCheckの利用が可能。ただし、GEPの利用には有効な旅券、米国査証またはESTAが必要)
- 「帰国のための渡航書」で米国を通過して帰国する場合には米国査証が必要です
- 米国への持ち込み
- 米国ビザ・滞在資格関連
日本へ渡航・帰国される方へ
- For Virginia residents intending to exchange their Japanese driver’s license for a Virginia driver’s license.