米国には，家庭内暴力（DV）を含め，家庭の問題に対応する相談機関・団体が多くあり，シェルター，カウンセリング，弁護士の紹介や法律相談，法的援護活動，生活困窮者に対する救済金申請支援および育児支援等の一連の情報提供を可能としています。また，これらの機関の中には，日本語での利用が可能な機関もあります。仮に日本語利用可能な機関が居住されている州になくても，他州からの相談に応じたり，適切な機関の紹介が可能な場合もあります。問題の兆候が見え始めたら，お早めに各種機関・団体にご相談ください。ハーグ条約・家庭内暴力については「子の親権・連れ去り／家庭内暴力（DV）問題について」もご参照ください。

なお，本リストは一般的な情報提供として作成したもので，当館が紹介・斡旋するものではありません。各機関への連絡・照会等は直接ご自身で行っていただくようお願いいたします。また，これら機関とのトラブル等については，当館として一切責任は負えませんので，あらかじめご了承の上，ご利用下さい。

• 支援内容は変更される可能性がありますので，必ず最新情報をご確認ください。
• 日本語での相談をご希望される場合は，機関・団体によって通訳（対面・オンライン・電話など）を利用できる場合がありますので，ご相談される際に「Japanese, please（ジャパニーズ，プリーズ）」とお伝えください。